投稿記事の一覧

政治・制度

「公助」の社会保障制度の利用が、「自助」頼みになっているという矛盾-10代から知っておきたい!「転んだ先の杖」になる社会保障制度②

社会福祉士の横山北斗さんは2022年11月に「15歳からの社会保障」という本を出版しました。社会保障制度を利用することは一人ひとりの権利であることを知ってほしいという思いが込められています。前編では、本の描き方でこだわった点や留意した点などを中心にお話を伺いました。後編では、現状の社会保障制度の課題を中心に、横山さんの考えをお聞きしていきました。
政治・制度

制度を知っていることが、自分や周囲を助けることにつながる!-10代から知っておきたい!「転んだ先の杖」になる社会保障制度①

社会福祉士の横山北斗さんは2022年11月に「15歳からの社会保障」という本を出版しました。日常の中で誰しもが直面しうる困りごとと、その困りごとに対処するための社会保障制度について、ストーリー形式でわかりやすく紹介しています。本の出版に至った経緯や、込められた思いなどについて、横山さんへインタビューを行いました。本記事はインタビューの前編となります。
探究型学習・PBL

生徒の新たな気づきを生む!「Beyondミーティング」とは?-聖学院中学校の探究学習「好きを啓く」コラボ事例レポート

東京都北区にある私立聖学院中学校の探究学習と、NPO法人ETIC.(エティック)の主催する「Beyondミーティング」の協働プロジェクトを取材しました。聖学院中学校の中学2年生は、「好きを啓く」をテーマに探究学習を進めています。4月からスタートして、10月末に終了する、約半年間をかけたプロジェクトです。
キャリア教育・社会体験

学校と企業、市民をつなぐキャリア教育コーディネーターとは?-対話を重視し、子どもたちの「出会いと挑戦」の機会をつくる!

愛知県名古屋市にあるNPO法人アスクネットで、キャリア教育コーディネーターとして活躍されている櫛谷彩乃さんのインタビュー記事です。櫛谷さんは、現在、アスクネットでキャリア教育コーディネーターとして主軸事業である高校生のインターンシッププログラムや探究学習などのマネジメントを担当しています。
子育て・育児

急激な物価高騰が少子化や子育てに与える影響とは?-新型コロナ以上に家計が圧迫され、生活必需品も削減が不可避

2022年は食料品、日用品、電気、ガス、ガソリンなど、日常生活に必要な物価の高騰が続きました。この物価高騰は今後も続く可能性があると、各報道機関で報じられています。この物価高騰は、子どもがいる世帯にどのような影響を与えているのでしょうか。本記事を通して、物価高騰が少子化や子育てに与えている影響について、整理していきます。
発達障害

子どもに「ご褒美」はよくないのか?「対提示」で動機が移る!-言葉かけで子どもが変わる!科学的に効果のある関わり方③

発達障害のあるお子さんを対象に応用行動分析(ABA)という手法を軸にした、科学的根拠に基づく発達支援を行っているNPO法人ADDSの共同代表である⽵内⼸乃さん、熊仁美さんへのインタビュー記事の後編です。2022年4月に、「『できる』が増える!『困った行動』が減る!発達障害の子への言葉かけ事典」を共著で出版されました。後編記事では、ご褒美についての考え方や、ABAの考え方が広がっていくために必要なことなどについてお話を伺いました。
発達障害

ABAの療育に何歳まではない!年齢に応じたご褒美の設定が重要!-言葉かけで子どもが変わる!科学的に効果のある関わり方②

発達障害のあるお子さんを対象に応用行動分析(ABA)という手法を軸にした、科学的根拠に基づく発達支援を行っているNPO法人ADDSの共同代表である⽵内⼸乃さん、熊仁美さんへのインタビュー記事の中編です。2022年4月に、「『できる』が増える!『困った行動』が減る!発達障害の子への言葉かけ事典」を共著で出版されました。中編記事では、応用行動分析(ABA)の効果的な年齢、スモールステップやエラーレスラーニングについてお話を伺いました。
教育格差

低所得家庭の子どもほど体験の貧困に!物価高騰で体験格差が広がる危機-子どもの「体験格差」実態調査・中間報告(チャンス・フォー・チルドレン)

経済的な困難を抱える子どもたちに対して、塾や習い事、体験活動などに利用できる「スタディクーポン」を提供している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(以下、CFC)は、2022年12月15日に子どもの「体験格差」実態調査に関する中間報告(速報値)を公表しました。
発達障害

発達障害の有無に関わらず、子育てに役立つABAアプローチとは?-言葉かけで子どもが変わる!科学的に効果のある関わり方①

発達障害のあるお子さんを対象に応用行動分析(ABA)という手法を軸にした、科学的根拠に基づく発達支援を行っているNPO法人ADDSの共同代表である⽵内⼸乃さん、熊仁美さんへのインタビュー記事の前編です。2022年4月に、「『できる』が増える!『困った行動』が減る!発達障害の子への言葉かけ事典」を共著で出版されました。前編記事では、応用行動分析(ABA)のベースとなる考え方についてお話を伺いました。
政治・制度

約7割の子どもが「こども家庭庁」の発足を知らない-こども家庭庁に関する子どもアンケート調査(セーブ・ザ・チルドレン)

子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年6月から7月にかけて、18歳未満の子どもと高校3年生(18歳含む)を対象に、インターネット調査「こども家庭庁に関する子どもアンケート調査」を実施しました。その結果、約7割の子どもが「こども家庭庁」の発足を知らず、約3割の子どもが「子どもの権利」を基本的人権だと理解していないことが明らかになりました。