「政治・制度」に関する記事の一覧

貧困状態の子どもに立ちはだかる「10歳・小4の壁」－自治体に眠るビッグデータから読み解く「子どもの貧困」

2017年11月19日の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」において、家庭の経済格差が子どもの成長に与える影響についての調査結果が報告されました。今回の調査は、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」から得られたデータをもとに実施されました。経済的に困窮している家庭と、そうではない家庭の子どもがいつ、どのように差が生じるのかに関する、具体的な知見が得られました。

2017.12.14

政治・制度教育格差

一歩踏み込んだ次の「子どもの貧困対策」とは？－「対子どもだけ」から「対家庭」へ支援を広げて深める

「子どもの貧困」への対策として「無料塾」や「子ども食堂」などの取り組みが広まり、支援の場が広がってきていることは、課題解決にとって大きな前進です。「対子ども」へのアプローチは少しずつ形作られきている一方、「対家庭」への支援が、まだ十分とは言えない現状があります。子どもの貧困を解決していく上で、「家庭」に対してどのように働きかけていくべきなのか？本記事を通して考えていきます。

2017.09.12

子どもの貧困政治・制度

日本の最重要な国策は、公的教育財源の倍増！－OECD最下位の公的教育支出、社会保障費のうち子育て関係費は5%

少子高齢化の流れで子どもの数は減少し、一方、貧困や不登校、いじめ、発達障害など子どもを取り巻く問題は次々に増えています。これらの問題を解決するためには、人材育成や教育機会の拡充の他、一定の「お金」が必要となってきます。しかし、日本の子どもの教育への公的支出は、諸外国に比べると圧倒的に少ない状況です。なぜ、日本は子どもの教育への投資が少ないのでしょうか。

2016.07.14

政治・制度

「子どもの貧困対策法」の成立から3年。対処から対策へ－無料塾や子ども食堂の次に必要な対応とは？

「子どもの貧困対策法」が成立して以降、日本の子どもの貧困問題についての認知が広まり、貧困状態にある子どもたちを支援しようと様々な動きも出てきました。しかし、子どもの貧困を根本な部分で解決していくためには課題が山積みです。「子どもの貧困」自体を生まないためには？もし陥った時の社会保障の仕組みは？社会全体の問題として捉えていくための、重要な課題提起がなされています。

2016.06.16

子どもの貧困政治・制度

税金2億円の広告費で未だ2千万円すら集まらない「子供の未来応援基金」－国費0円の民間頼みの「子どもの貧困」対策で良いのか？

2015年4月に政府主導の国民運動の「子供の未来応援国民運動」が発足し、「子供の未来応援基金」が設置され、民間からの寄付を募っています。本基金には、2016年2月28日現在で1,942万円が集まっていると一億総活躍担当大臣から報告がありましたが、この基金に対する呼びかけに対して、すでに広告費として2億円の税金が投入されていることも明らかになりました。

2016.02.15

子どもの貧困政治・制度

日本初！全47都道府県の子どもの貧困対策計画の策定状況が明らかに！－全国で東京都のみが策定予定なし

「あすのば・日本大学共同研究　都道府県別子どもの貧困対策計画『見える化』プロジェクト」が10月に発足しました。このプロジェクトは、子どもの貧困の対策計画の策定が努力義務とされている都道府県の策定状況および計画の内容を調査・分析し、地方自治体における対策の実態把握と今後の対策推進につなげることを目的としたものです。

2016.01.13

子どもの貧困政治・制度

「子供の未来応援国民運動」の現状を発起人に聞いてみた！－今の「子どもの貧困」対策で解決に向かうのか？

2015年4月に政府主導の国民運動の「子供の未来応援国民運動」が発足しました。「国民運動」を政府が打ち出すことや、子どもの貧困対策にあてられる財源に「基金」を設置し、「寄付」で取り組むといった姿勢に賛否両論の多くの意見が寄せられました。今回は「子供の未来応援国民運動」の発起人のお一人である山科醍醐こどものひろば・理事長の村井琢哉さんから本取り組みの現状をお伺いしました。

2015.11.14

子どもの貧困政治・制度

日本は何でも「親任せ」。国が子どもを育てていない。子ども・若者が困窮しない社会を作るために、何が必要なのか

ビッグイシュー・オンライン編集部より：2014年12月14日（日）、東京・新宿の損害保険ジャパン日本興亜本社ビルにて、「若者政策提案書・案」の発表シンポジウムが開催され、若者支援団体のスタッフや若者問題に関心を寄せる方など、100人以上が集まりました。本記事では当日の様子を一部紹介します。

2015.05.12

居場所就職・就労政治・制度

若者は政策的支援を受ける権利もあるが、自ら環境を変えていく権利と義務がある。若者参画に向けたチャンスとエンパワメントが必要だ

ビッグイシュー・オンライン編集部より：2014年12月14日（日）、東京・新宿の損害保険ジャパン日本興亜本社ビルにて、「若者政策提案書・案」の発表シンポジウムが開催され、若者支援団体のスタッフや若者問題に関心を寄せる方など、100人以上が集まりました。本記事ではシンポジウムの最後の、各委員からの一言をご紹介します。ディスカッションなどを通した感想や若者支援に必要なことを伝えています。

2015.05.11

居場所政治・制度

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貧困状態の子どもに立ちはだかる「10歳・小4の壁」－自治体に眠るビッグデータから読み解く「子どもの貧困」

一歩踏み込んだ次の「子どもの貧困対策」とは？－「対子どもだけ」から「対家庭」へ支援を広げて深める

日本の最重要な国策は、公的教育財源の倍増！－OECD最下位の公的教育支出、社会保障費のうち子育て関係費は5%

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税金2億円の広告費で未だ2千万円すら集まらない「子供の未来応援基金」－国費0円の民間頼みの「子どもの貧困」対策で良いのか？

日本初！全47都道府県の子どもの貧困対策計画の策定状況が明らかに！－全国で東京都のみが策定予定なし

「子供の未来応援国民運動」の現状を発起人に聞いてみた！－今の「子どもの貧困」対策で解決に向かうのか？

引きこもり、ニート、うつ病…社会的困難を抱える「若者」を総合的に支援する政策が、今求められている

日本は何でも「親任せ」。国が子どもを育てていない。子ども・若者が困窮しない社会を作るために、何が必要なのか

若者は政策的支援を受ける権利もあるが、自ら環境を変えていく権利と義務がある。若者参画に向けたチャンスとエンパワメントが必要だ