子どもの貧困 「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法④－京都府の子どもの貧困対策計画（中間案）から考える
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行され、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が8月に策定されました。この大綱を受け、各自治体では、予算編成・事業計画へと動きはじめています。京都府でも全国に先駆けてこれまでの社会保障政策に子どもの貧困対策の視点も取り入れた京都府子どもの貧困対策推進計画の中間案が公開されました。
「政治・制度」に関する記事の一覧
子どもの貧困 
学校教育 なぜ、日本の教育改革は遅々として進まないのか？－変化の激しい時代にいつまでも時代遅れの教育が続く理由
教育は、農業や林業のようなもの。政治から一定の距離をおき、一度決めたら変わりにくくするための仕組みが組み込まれています。その仕組みは地方では教育委員会制度であり、国においては中央教育審議会（以下、中教審）です。しかしこの中教審は、日本の教育の方針を決める重要な審議会であるにも関わらず、その位置づけや中身はあまり知られていません。どのような仕組みになっているのでしょうか。
子どもの貧困 「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法③－学習支援と生活支援で解決できるのか？
第3回となる「子ども貧困対策に関する大綱」についてのシリーズです。大綱として一定の指針を示したあとで、争点としてはあまり表にでていない子どもの貧困対策ですが、将来を見据える上では重要であることは変わりません。どこまで踏み込んで実践されるかはこれからの市民からの声次第です。そのためにも、この大綱についても、実現に向けてしっかり議論をしていく必要があります。
子どもの貧困 「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法②－支援を「誰に」「誰が」届けるのか？
子どもの貧困対策の動きが、各自治体で少しずつはじまってきました。栃木県小山市では2015年度に重点事業として子どもの貧困対策を予算編成し、事業化に取り組む動きもあります。検討会で議論に上がっているのは「だれに届けるのか」「だれが届けるのか」がわからない状況を打破する方法がないということです。このような社会問題を解決するにあたり、現状を把握することは非常に重要なことです。
子どもの貧困 「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法①－美しい建前にしないために今するべきこと
2013年に成立した「子どもの貧困対策推進に関する法律」から1年と2ヶ月。法律に基づき、今後政府として解決に取り組んでいくための基本方針や柱となる施策を示すものとして「子どもの貧困対策に関する大綱」（以下、大綱）を策定し、8月29日に閣議決定されました。今回の大綱の内容や、具体的にどのような流れで具体的な支援が進んでいくのか、現状の課題などについてお伝えします。
子どもの貧困 「子どもの貧困」問題を解決する3つの政策手段－「子どもの貧困対策法」を絵に描いた餅にしてはいけない！
「子どもの貧困」と聞いて、「自分には関係ない」「あまりピンと来ない」と思われた方に知ってもらいたいことがあります。この問題は、私たちに大きく関係する問題です。なぜ、これが私たちに関係するのでしょうか？身近なところで言うと、私たちが支払っている（又は今後支払う）税金と関係しています。貧困状態の子どもが増えるということは、将来働ける人（＝税金を納める人）が減るということです。