災害・復興支援 4年目に入る被災地。子ども「だけ」の支援では子どもを救えない。－NPOが使命を果たすためにすべきただ一つのこと
TEDICでは、学校と家庭以外での社会との繋がりを生む場所として、自習サポートをコンテンツにした放課後教室という事業を実施しています。集まってくる子どもたちは、特に何の問題もなく学校に通っている子どもから、様々な困難を抱えている子どもまで様々ですが、結局のところ後者の子どもたちが多く集まってきています。
災害・復興支援 
災害・復興支援 「復興」という特別な予算が見え難くさせるもの－本質的な課題を歪ませる「復興予算」の現実
東日本大震災のあまりの被害の大きさに、社会全体はショックを受けました。そして、政府も企業も、「今は復興に日本全体が協力して取り組もう」ということになり、政府、自治体、そして、企業の予算も被災地の「復興」にむけて流れていきました。被災地に復興予算をつけることが問題だというわけではありませんが、「復興予算」という冠つけることで、2つの歪みが発生すると考えます。
災害・復興支援 震災から三年が経った被災地の子どもの状況まとめ
2011年3月11日に発生した東日本大震災から2014年3月11日で三年が経過しました。子ども達の問題は、時間が経つごとに複雑化・深刻化していることが明らかになっています。震災による直接的な被害だけでなく、多様な間接的な被害を被り、震災前に比べて生活や学習環境が一変した子は数多くいます。震災から三年が経過し、現在の子ども達の現状について報じている調査結果・メディアをまとめました。
教育格差 「経済・希望格差を超えるための教育環境」の作り方－若者一人を無業者にすれば、最低4,600万円以上の損失！
小中学校は、義務教育なのでどんな経済状況でも就学援助があり学校に行けます。しかし高校になれば、親がリストラや倒産などで経済状況が困窮すると、高校を辞めざるをえなくなったり、その後の進学を諦めなければならない状況になります。どんな状況におかれた子どもにも、自分の人生に主体的、前向きになれる出会いや達成経験などが生まれる、「格差を超えるための教育環境」をつくることが急務です。
発達障害 発達障害の子どもに対する適切な支援方法とは？－困った行動を確実に減らすポジティブコミュニケーション
自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害など様々な障害名が「自閉症スペクトラム障害」という診断名に統合されることになりました。自閉症スペクトラム障害は、不登校や引きこもりなど、様々な社会的課題にも密接に関係している可能性が示されてきました。発達障害により周囲との関係に困難を抱えている人々が、私達が日々生活している社会に沢山存在しています。
自然体験 子どもの自然体験活動コーディネーターという仕事－子どもと自然と地域をつないで新しい学びを生み出す！
子どもと自然とのあいだに、その地域に暮らす人、生き物、その自然を活かすための文化、というものを、まるで虫眼鏡のように挟んであげるようなアクションが、子どもの自然体験活動コーディネーターの役割ではないでしょうか。これは子どもだけじゃなく、その地域も活性化し、今の時代だからこそ光り輝く地域資源の発掘にもつながるはずです。
子どもの貧困 「子どもの貧困」問題を解決する3つの政策手段－「子どもの貧困対策法」を絵に描いた餅にしてはいけない！
「子どもの貧困」と聞いて、「自分には関係ない」「あまりピンと来ない」と思われた方に知ってもらいたいことがあります。この問題は、私たちに大きく関係する問題です。なぜ、これが私たちに関係するのでしょうか？身近なところで言うと、私たちが支払っている（又は今後支払う）税金と関係しています。貧困状態の子どもが増えるということは、将来働ける人（＝税金を納める人）が減るということです。
子育て・育児 大人気の子どものしつけアプリが百害あって一利なしの理由－手軽で便利なしつけの代償は後で高くつく
2012年9月に公開されて「子どもが一瞬で良い子になる」とメディアなどでも紹介され、200万ダウンロードを超える大人気の子どものしつけアプリがあります。使っている養育者にとって実に手軽で便利なアプリなんだと思うのですが、これは子どもの成長にとって悪いことばかりで良いことがひとつもないアプリだと断言できます。その理由をご説明します。
イベント・プログラム 【イベント】東日本大震災が“始まってから”三年。被災地の子どもの今。－問題が複雑化・深刻化していく子ども達をどう支援するか？
2014年3月11日で東日本大震災が発生してから三年が経ちます。一見しただけではわかりにくい子ども達の問題は、時間が経つごとに複雑化・深刻化していることが明らかになっています。今回のウェブマガジン「ひみつ基地」会議（Vol.3）では、実際に被災地の子ども達の支援に取り組む若き二人の実践者をお招きします。被災地の子どもの現状について、これからどのような取り組みが必要なのか議論します。
就職・就労 日本の若者の不安定就労問題が深刻化し続ける理由－場当たり的な「就労対策」ばかりでは未来はない
内閣府発行の『子ども・若者白書平成25年版（平成25年6月）』によると、平成25年3月卒業者のうち、高校卒業者の4.9％、大学卒業者の15.5％は進学も就職もしていません。平成21年3月卒業者では、中学校卒業者の64.2％、高校卒業者の35.7％、大学卒業者の28.8％が就職後3年以内の離職しています。政府は、若者の就労問題を解決するための何らかの対策を講じる必要性があります。