「今井悠介」に関する記事の一覧

教育格差

塾に行かなくても勉強できるんじゃないんですか?-「スタディクーポン」について代表者に聞いてみた!

2017年10月12日の文部科学省での記者会見をもって、教育格差解消に向け「スタディクーポン・イニシアティブ」がスタートしました。経済的な理由で塾に通えない高校受験生・中学3年生に対して、寄付金を原資にしたクーポンを提供する取り組みです。この取り組みに対し、賛同の声が聞かれる一方、「なぜ、塾に行く必要があるの?」など疑問も寄せられています。代表の今井氏にお話をお伺いしました。
教育格差

「親の所得格差=子どもの教育格差」にしない!-学校外で生じる教育格差をなくす新プロジェクトが始動!

2017年10月12日。文部科学省における記者会見をもって、教育格差解消に向けた新しい取り組みがスタートしました。その名も「スタディクーポン・イニシアティブ」。経済的な理由で塾に通えない高校受験生・中学3年生に対して、寄付金を原資にしたクーポンを提供する試みです。多様なセクターが連携して取り組む、全国初のモデルとなります。プロジェクトの概要や記者会見の様子を、お伝えします。
教育格差

「子どもの貧困」を一括りで考えるのは大きな間違い!-日本の目に見えない「子どもの貧困」の全体像とは?

少しずつ認知が広がってきている「子どもの貧困」。「絶対的貧困」と「相対的貧困」の二つがありますが、それらの貧困が一括りにされてしまっていることで、「相対的貧困」についての実態が見えにくくなっています。相対的貧困状態に陥っている子どもは生活困窮度によってさらに3つの層に分かれます。それぞれの層の子どもたちに対して、どのような支援が必要なのでしょうか。
イベント・プログラム

調査データから被災地の「子どもの貧困」や教育格差の実態を明らかに-東日本大震災被災地・子ども教育白書2015

東日本大震災によって被災した家庭の子どもたちは、今、どのような状況にあり、何を必要としているのでしょうか?限られた資源で最大限の効果を上げる支援を行っていくうえでも、潜在化している課題を浮かび上がらせるためにも調査は不可欠です。公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」では、東日本大震災の被災家庭2,338件へのアンケート調査結果をまとめた白書を2015年11月30日に発刊しました。
イベント・プログラム

【イベント】「東日本大震災被災地・子ども教育白書」発刊記念イベント-東北被災家庭2,338件のデータからみる東北の未来

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、「東日本大震災被災地・子ども教育白書」を発刊することになりました。この白書では被災地の子どもの貧困や教育格差の実態を明らかにしています。白書の発売日と同日の11月30日(月)に白書の発刊記念イベントを開催します。白書執筆者と震災復興・教育等の専門家が、白書で明らかになったデータを元に、今後必要となる被災地の教育支援について討議します。
教育格差

所得格差による子どもの教育格差を埋める新手法「学校外教育バウチャー」の仕組みと特徴とは?(後編)

「子どもの貧困対策法」が施行されてから、「子どもの貧困」の問題について触れた記事を目にする機会が圧倒的に増えました。多くの人に知ってもらうことは課題解決の第一歩だとは思います。しかしながら「解決策」を提示しなければ、解決に向かうことはありません。前編では、所得格差によって生まれる教育格差を是正するための手法の基本的な仕組みについて解説しましたが、後編では更に踏み込んでお伝えします。
災害・復興支援

震災による家庭の経済状況の悪化が子どもの教育・希望格差に-「被災地・子ども教育調査」中間結果レポート

2015年2月23日、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社東京本社にて「被災地・子ども教育調査」報告セミナーが開催されました。セミナーでは、東日本大震災で被災した子ども1,987名、保護者2,338名を調査対象とした「被災地・子ども教育調査」の分析結果の中間報告を行いました。本記事では、本セミナーで発表されたアンケート調査結果をレポートします。
教育格差

所得格差による子どもの教育格差を埋める新手法「学校外教育バウチャー」の仕組みと特徴とは?(前編)

「子どもの貧困対策法」が施行されてから、「子どもの貧困」の問題について触れた記事を目にする機会が圧倒的に増えました。しかしながら、「解決策」を提示しなければ、解決に向かうことはありません。そこで、今回は、子どもたちの放課後の学びの格差を埋める「学校外教育バウチャー」という解決策について、ご紹介したいと思います。
イベント・プログラム

【イベント】「被災地・子ども教育調査」報告セミナー ~東日本大震災被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が浮き彫りに

震災で被災した子どもたちの状況を正確に把握し、より適切な支援を届けるために、支援対象の被災家庭2,338件に対してアンケート調査を行いました。つきましては、2月23日(月)に本調査の報告セミナーを開催いたします。本セミナーでは 調査結果を報告させていただく他、今後求められる被災地の子どもたちへのサポートについて、専門家や現場の支援者等から解説させていただきます。
教育格差

子どもの貧困を「親の自己責任」で片づけるのは悪化の一途-過去最悪と聞いても実感が持てないアナタへ

子どもの貧困率16.3%―。今年の7月、厚生労働省が3年ぶりに日本の子どもの貧困率を更新し、過去最悪となったことを発表しましたが、多くのメディアは、いま日本で起きている問題を「貧困」という一つの言葉で片づけ、説明を放棄してしまっているのではないかと感じます。本記事ではこの問題ときちんと向き合いながら、「子どもの貧困率16.3%」が意味することと、その問題点について述べます。