どうしたら日本で若手政治家が増えるのか？－18歳から投票ができるのに、同世代を代表する政治家がいない

半世紀ぶりの選挙権拡大の実現により18歳の若者が投票権を行使できるようになった2015年から早4年が経ちました。

それに応えるようにして模擬選挙や主権者教育などによる単なる投票率の向上を目的としない政治教育の取り組みが各地で広がっています。若者団体の傘団体である一般社団法人日本若者協議会は、若者世代の声を届けることを目的に現職の議員と若者による討論会を開催するなどして、国政レベルの若者政策に影響力を高める取り組みを続けています。

NPO法人Rightsは、2000年から若者の政治参画機会の拡大を目的に、選挙権年齢・被選挙権年齢引き下げの調査・研究とアドボカシー活動を続けてきました。

今回は、改めて被選挙権年齢の18歳への引き下げと若手政治家を増やすことの意義と根拠を選挙制度国際基金（IFES）の最新のレポート”Raising Their Voices”を頼りに整理してみたいと思います。

（Photo credit: Dick Thomas Johnson on Visualhunt.com / CC BY）

世界の被選挙権年齢の平均は21.9歳

18歳で投票ができるようになっても、その年齢で政治家となることが許されないということは、政治家になる能力が若者にはないという含意があります。日本においては票を投じることが18歳でできるようになりましたが、実際に若者が政治家として立候補できる年齢（被選挙権年齢）は最低でも25歳(衆議院議員・都道府県議会議員・市町村長・市町村議会議員)です。

国際的には、下は若くて18歳、上は25歳を被選挙権年齢と定める国が多いです[1]。全世界の国会におけるの被選挙権年齢の平均年齢は、21.9歳です。[2]ここでいう「国会」とは二院制の場合は上院ではなく下院（日本でいう衆議院）のことを指します。

被選挙権年齢は世界のデータを見ると3分割でき、18歳、21歳、25歳の3つのグループに分かれていることがInter-Parliamentary Union (以下 IPU)[3]により報告されており、これは2014年のNPO法人Rightsの独自調査とほぼ一致しています。当時の調査によると、世界で被選挙権年齢を18歳に定めている国は全体の24％、21歳は30%、25歳は29%です。

（2014年1月NPO法人Rights国会報告会における資料より）

日本は、衆議院（下院）においては25歳が被選挙権年齢であるので、この3つのグループでは25歳のグループに位置します。日本同様に被選挙権年齢が高い国は、世界でも1/3あるということですが、18歳から21歳を被選挙権年齢と定めている国は全世界の半数以上であることから、日本の被選挙権年齢が高いことは明白です。

被選挙権年齢が低い国ほど、政治家は若い

政治家として世代を代表することは、当該世代の利益を政策に反映させる実質的な方法です。Stockemer とSunderströmらの国会における年齢の代表制についての分析では、若手政治家の存在意義がこのように述べられています。

つまり、若手政治家を増やすことは、若者の政治的無関心や批判的態度を乗り越えるひとつのメカニズムとして機能するということです。

また被選挙権年齢が相対的に低い国は、若い政治家の数が多くなる兆候があることも報告されています。Stockemerらの調査では「被選挙年齢の要件は年々下がっており、35歳以下または40歳以下の若い政治家は、1％以上の増加をみせている」[5] という分析がされています。

これに関連した調査をIPUが実施しています。曰く、21歳以下に被選挙権を付与している国においては、平均で33.4％が45歳以下の政治家で占められている、ということです。一方で、被選挙権年齢が21歳以上である国においては、この割合が27.3％に下がります。[6]つまり、被選挙権年齢が高い国のほうが相対的に、政治家の年齢が高い傾向にあるということです。[6.5]

ちなみに日本は2017年時点で、30歳未満の国会議員は存在しません。18歳で投票ができるのに同じ世代を代表する政治家が10代にも20代にもいないのです。

（スウェーデンを代表する若手政治家 Gustav Fridolin）

被選挙権年齢を下げて若手政治家を増やすことに成功したトルコ

社会の要請としての「被選挙権年齢の引き下げ」は、若手議員の増加を後押しすることがトルコの事例から明らかになっています。

トルコでは若者が被選挙権年齢引き下げを求めた時に、実質的な参政権をできるだけ拡大することも同時に求めていました。2006年、トルコでは被選挙権年齢が30歳から25歳に引き下げられたがその際には、複数の若者団体が主導した多方面にわたるアドボカシーキャンぺーンが功を奏し、政策立案者の被選挙権年齢引き下げの決定を後押ししました。

その後の2011年の選挙の際には、キャンペーンを主導したアドボカシー団体一同は、政党の候補者名簿に若い政治家を増やすことと、若手政治家の出馬を妨げることになりかねない「政党登録費」の削減をロビイングすることに成功しました。

キャンペーン実施中、アドボカシー団体は若者問題（若者政策といってもいい）に触れながら若手の議員候補者を取り上げ、最終的には国会に25歳〜30歳の議員を送り出すことに成功しました。[7]

（By: Allan Henderson – CC BY 2.0）

投票年齢の引き下げと被選挙権年齢の引き下げを同時に行ったオーストリア

しかし被選挙権年齢の引き下げは、社会運動の結果として結実するばかりではありません。オーストリアにおける被選挙権年齢の19歳から18歳への引き下げは、2007年の投票年齢の引き下げとともに議論されて実現しました。[8]

当時の世論においては、被選挙権年齢の引き下げは投票年齢の引き下げよりも、世間を騒がすものではありませんでした。恐らくそれは被選挙権年齢引き下げ年数が、1歳だけであったことと、その影響力が小さいと考えられていたからだといいます。

被選挙権が引き下がったとしても、若い候補者は投票と政党によって、選出されなければ議席を得ることにはならないからです。これは被選挙権年齢の引き下げを過剰に恐れる人々を落ち着かせる題材となります。

被選挙権年齢引き下げ時に、年齢の上限も撤廃してしまったウガンダ

一方で、被選挙権年齢の改革はときには物議を醸すことがあります。被選挙権年齢の引き下げは、被選挙権年齢の上限を含む「年齢規定の撤廃」の議論に結びつきやすいからです。

実際に、ウガンダにおいては、政治家の資格要件の議論が、特定の候補者の資格要件の確保のために利用されたことがあります。2017年、ウガンダ国会は憲法の大統領候補者の年齢上限を削除した修正案を採択し、現職のヨウェリ・ムセベニ大統領の長期在職を可能としてしまいました。もともとの年齢規定は35歳から75歳でした。この修正を加えたことで、任期の5年から10年への延長も実現したことで、無期限の在職が現実化しました[9]。

もともとは年齢上限は、政権が長期の独裁化することを阻止して民主化をするためのものだったとはずのものが、これでは若手政治家の影響力を上げるどころか、独裁政治という民主主義と対極にある統治を促すことになってしまいます。被選挙権年齢の引き下げがいつの間にか「年齢規定の撤廃」へと議論が推移していないか注意する必要があります。

海外事例からまなぶ被選挙権年齢引き下げのポイント

以上で紹介した研究と事例より、被選挙権年齢引き下げのポイントをまとめると、

となります。若者世代の民主主義を構築していく方策の手がかりになればと思います。

＜Reference＞

[1] “Code of Good Practice in Electoral Matters: Guidelines and Explanatory Report.” 2003. Opinion no. 190/2002. European Commission for Democracy Through Law (Venice Commission).
[2] Inter-Parliamentary Union, PARLINE Database.
[3] Calculated average of candidate eligibility ages in lower houses according to Inter-Parliamentary Union PARLINE Database.
[4] Stockemer and Sunderström, 2018, pp. 3
[5] Stockemer and Sunderström, 2018, pp. 20
[6] Inter-Parliamentary Union, 2016, p. 16.
[6.5] しかしこれはあくまでも相関関係に過ぎず因果関係ではないことは注記しておく
[7] This case study was researched and highlighted in Lührmann, Anna. 2013. “Enhancing Youth Political Participation Throughout the Electoral Cycle: A Good Practice Guide.” United Nations Development Programme (UNDP).
[8] Wirth, 2008.
[9] Goitom, Hanibal. 2017. “Uganda: Bill Eliminating Presidential Age Limit and Extending Parliamentary Term Passed.” Library of Congress Global Legal Monitor. December 27, 2017.

*この記事は「NPO法人Rights」2019年5月28日に掲載された「被選挙権年齢を下げれば若手の政治家が増える？海外事例が教える被選挙権年齢引き下げのポイント」を転載したものです。