「毛受芳高」に関する記事の一覧

キャリア教育・社会体験

コロナ禍の学校でキャリア教育を省略するな!-教科学習に追い立てる過去の教育に戻してはならない

休校期間が明けた学校では、休校中の授業時数確保が最優先となり、土曜授業、長期休み日数の削減、学校行事の中止などが相次いでいます。その中で「キャリア教育」も中止の対象となりやすい学校内の活動の一つです。進級や卒業に必要な単位を考えると教科学習を優先せざるを得ない現状はありますが、「働くこと」や「生きること」について考えるキャリア教育は、「不要不急」なのでしょうか。
高等教育

大学無償化が高等教育の「毒まんじゅう」となる危険な理由-限られた「所得制限」と非合理的な「要件確認」がもたらす問題とは?

大学無償化法案が成立し、早くも2020年度の在学生から適用が始まります。この法案の成立は、生活困窮の子どもを支援する関係者にとっては、大きな希望の光となりました。一方で、急いで作られた法案でもあるため、注意深くこの法案や制度を理解していく必要があります。どのような点に注意を払えばよいか、起こりうるリスクを最小限にするにはどうすればよいか、本記事を通して紹介していきます。
就職・就労

時代遅れの高卒就職・採用を次世代型にアップデートせよ!-高卒から真のプロに育てるために必要な3つのこと

「子どもの貧困」問題の認知が進み、その対策としての学習支援事業は、全国に広がりを見せるようになった一方、「大学に進学しないと貧困から脱出できない」という論まで散見されるようになりました。以前の記事では、「高卒プロフェッショナルキャリア」という新しい考え方をご紹介しましたが、この「高卒プロキャリア」を実現していくためには、高校教育において改善すべきポイントがいくつかあります。
就職・就労

高卒の本来の可能性に蓋をする高卒就職・採用の5つの問題点とは?-社会的ゴールデンエイジを活かす「高卒プロキャリア」

「子どもの貧困」問題の認知が進み、その対策としての学習支援事業は全国に広がりを見せるようになった一方、「大学に進学しないと貧困から脱出できない」という論まで散見されるようになりました。「大学進学=良い」「高卒=悪い」ではなく、メリットやデメリットを整理して進路指導を行うことが重要です。今回の記事では、高卒者の就職における問題や課題を整理していきます。
就職・就労

「大卒は高卒よりも生涯賃金が高い」というのはウソ!?-過度の「大卒信仰」でミスリードされる子どもの貧困対策

「子どもの貧困」問題の認知が進み、その対策としての学習支援事業は全国に広がりを見せるようになりました。一方、「大学に進学しないと貧困から脱出できない」という論まで散見されるようになりました。「大学進学=良い」「高卒=悪い」と決めつけるのではなく、それぞれのメリットやデメリットを整理しながら進路指導を行っていくことの重要性をお伝えします。
学習支援

無料塾の目標・成果を「学力向上」や「高校進学」にするな!-「社会的自立」を阻害する高校以降の三大リスクとは?

経済的な困難を抱える子どもに対しての支援の一つに「無料塾」があます。支援の輪が広がってきたことは大きな前進と言えますが、本来の目的からずれた状態で運営されている無料塾も存在します。「学力向上」や「高校進学」など、目先の成果を追い求めることで、「貧困からの脱出」という本来の目的を達成しかねないことにもつながります。「無料塾」がどうあるべきなのか、本記事を通して考えていきます。
中等教育

安易な「給付型奨学金」導入で見えなくなる本質的な日本の教育問題とは?-キャリア教育と10代から働ける環境の再構築こそ急務

貧困対策の一つとして注目を集めている「給付型奨学金」制度。卒業後に返済する必要のないこの制度で、誰もが平等に大学への学びにアクセスできるようになると、仕組みの整備が急がれています。しかし、貧困対策として「給付型奨学金」を導入することが、根本的な教育問題を見えにくくする可能性があります。高校卒業後の進路の選択肢が「大学進学」に傾いていることそのものに、問題はないのでしょうか?
教育格差

子どもの貧困連鎖の問題は、単なる「無料塾」をいくら作っても不十分!-支援への依存を助長する危険性あり

現在、全国各地の自治体で、貧困家庭の子ども向けの「学習支援事業」の立ち上げが相次いでいます。2015年4月時点での調査によると、すでに300の自治体がこの学習支援事業をはじめているそうです。「無料塾」という実施形態に止まり、この貧困問題の複雑さを甘く見ていていると言わざるを得ません。本記事では問題提起の意味で、「単なる無料塾では不十分な理由」をまとめたいと思います。
学校教育

なぜ、日本の教育改革は遅々として進まないのか?-変化の激しい時代にいつまでも時代遅れの教育が続く理由

教育は、農業や林業のようなもの。政治から一定の距離をおき、一度決めたら変わりにくくするための仕組みが組み込まれています。その仕組みは地方では教育委員会制度であり、国においては中央教育審議会(以下、中教審)です。しかしこの中教審は、日本の教育の方針を決める重要な審議会であるにも関わらず、その位置づけや中身はあまり知られていません。どのような仕組みになっているのでしょうか。
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