「岩切準」に関する記事の一覧

少年犯罪

保護観察官が危機感を抱く少年法改正の問題点とは?-少年の立ち直りを妨げる厳罰化と実名報道の加速

令和3年5月に「少年法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、来年の令和4年4月1日から施行されることになりました。今回の改正について、実際に罪を犯してしまった少年の立ち直りを支えている現場の保護観察官の方に、少年法改正の背景や変更点、現場から感じる問題点についてお伺いしました。
告知・募集

子どもの「食」応援クーポンの利用者を募集!(東京都江東区)-コロナ禍で経済的な事情を抱える親子の「食」の支援

首都圏を中心に、子どもや若者を対象とした社会教育活動に取り組む認定NPO法人夢職人(以下、夢職人)は、株式会社フィノバレーと連携し、子どもの「食」応援クーポン事業(Table for Kids)の開始を公表しました。この事業は、経済的な事情を抱える親子に対し、地域の飲食店と連携して「食」の支援を行い、コロナ禍における双方を支援するものです。
メンタルヘルス

学校再開後に急増する女子中学生・高校生の自殺-コロナ禍の10代女子の自殺者数が前年比4倍に

新型コロナウィルスの感染拡大により日常生活が大きく変わり、様々な場面で多くの人にこれまでにないストレス・精神的な負担が生じています。今回の記事では、厚生労働省が公表している自殺統計のデータをもとに、コロナ禍において、誰がその影響を大きく受けているのか考えます。
メンタルヘルス

コロナ禍における子どもへの心理的影響とは?-孤独感、自傷・暴力行為。小学生のストレス反応・症状が顕著。

新型コロナウィルスの感染拡大により、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、子どもたちは今、強いストレスにさらされています。また、この影響は中長期的に続いていくことが懸念されます。今回の記事では、「国立成育医療研究センター」が実施したアンケートをもとに、コロナ禍における子どもの心理的影響についてお伝えしていきます。
告知・募集

スタディクーポン利用者を募集!東京の中3生の学習を支援-塾やオンライン学習等で利用できる10万円分のクーポンを無償提供

経済的困難を抱える子どもたちに対して学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポンを提供している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京都江東区/以下、CFC)は、2020年7月14日に新型コロナウイルスの影響を受け、経済状況の悪化した家庭の子どもたちに対する緊急支援を公表しました。
自然体験

逼迫する現場の状況と乖離する文科省「子供の自然体験活動推進事業」-新型コロナ対応として内容が疑問視される補正予算

新型コロナウィルス感染症対策を目的とした各省庁の補正予算について、事業内容や手続きに関して疑問を呈する報道が様々なメディアで行われています。今回の記事では、文部科学省が2020年度(令和2年度)補正予算事業(4.5億円)として行う「子供たちの心身の健全な発達のための子供の自然体験活動推進事業」について、自然体験を行っている現場とかけ離れた内容になっている現状をお伝えします。
自然体験

新型コロナによる影響で存続の危機に直面する自然学校-被害総額は約18億円。6割超の団体が経営に影響。

国内外で環境教育を推進する公益社団法人日本環境教育フォーラム(JEEF)は、4月23日に共同緊急調査「新型コロナウイルス感染拡大に関する自然学校等への影響調査レポート」の結果を公表しました。調査結果によると、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、4月末までに自然学校等が中止・延期したプログラム・イベントの参加予定者数は、197,806人にのぼり、被害総額は約5億9,200万円となったことがわかりました。
告知・募集

【参加者募集】小学生・中学生対象「2020年春休み・GW子どもキャンプ」全3コース

「関西教育旅行」株式会社が主催し、認定NPO法人「夢職人」が運営事務局を担っている「ネイチャーキッズ」では、小学生・中学生対象とした2020年3月春休み・5月ゴールデンウィーク期間に行う子どもキャンプの全3コースの募集を2020年1月17日より開始しました。「ネイチャーキッズ」では、全国各地で様々な体験活動を推進する団体と連携し、安心・安全なキャンプを第一に、旅行業に基づいた本格的な体験ができる多彩な教育キャンプを首都圏で提供しています。
不登校・ひきこもり

不登校の子どもに未だ「学校復帰」を目標とする「適応指導教室」-政策と現場が乖離する(学校)適応指導教室という実態

文部科学省は、不登校の子どもにたちに対して、「学校復帰」ではなく「社会的な自立」を目指した支援を行なうように繰り返し周知してきました。子どもが不登校になった際の候補として、各自治体が設置している教育支援センター(適応指導教室)やNPOなどの民間団体が設置しているフリースクールがあります。しかし、この自治体が設置している教育支援センター(適応指導教室)のあり方に疑問を抱く状況が生じています。どのような点が問題になっているのでしょうか?
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