教育格差 SMBCグループ、子どもの教育格差解消に3億円支援－人材支援も含めたNPOとの新たな協働事業を開始
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンと三井住友フィナンシャルグループは25日、子どもの教育格差解消に向けて協働事業「SMBCグループ・スタディクーポン」を開始すると発表した。SMBCグループは、この事業に3年間で3億円の資金支援を行うほか、CFCへの社員の出向やプロボノ派遣等も行う。
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自然体験 夏休みに子どもだけで参加できる自然体験ツアーまとめ－幼児・小学生・中学生の2024年夏休みサマーキャンプ一覧
日本国内で夏休みに子どもだけで参加できるサマーキャンプを実施している企業・旅行会社やNPO・団体を一覧で紹介します。関東、関西、中部などエリア別、英語が学べるサマーキャンプに分けて紹介しています。未就学児や幼児、小学生、中学生、高校生などの参加対象年齢も記載していますのでご参照ください。
給付・奨学金 経済的な困難を抱える子育て家庭に、食事や食品が購入できるクーポンを提供！－2023年度子どもの「食」応援クーポン利用家庭募集
認定NPO法人夢職人は、デジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレーと連携して行っている子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）の新規利用家庭の募集を2023年4月28日より開始しました。応募は、本支援のホームページからオンラインでの申し込みとなり、締切は5月25日13時までとなっています。
給付・奨学金 経済的に困難な高3生・1浪生の大学進学を奨学金給付と受験伴走で支援！－ゴールドマン・サックス大学受験給付型奨学金（2023年度募集）
経済的に困難な状況にある子どもたちのための奨学金事業等を行っている認定NPO法人キッズドア基金は、ゴールドマン・サックス・ギブズの支援を受け、「ゴールドマン・サックス 大学受験給付型奨学金」の2023年度募集を2023年4月3日より開始しました。本奨学金では、経済的に厳しい状況にありながら大学受験を目指す高校3年生、浪人生（1浪まで）に、受験応援金5万円と入学準備金10万円、受験情報・奨学金情報やオンラインイベントなどの受験支援を提供するとしています。
イベント・プログラム 地域が変わる、ミライを変える。教育Reformセッション「ENGINE」－2023年3月13日（日）に立教大学池袋キャンパスで開催！
学校と社会をつなぐ「キャリア教育コーディネーター」事業等に取り組む特定非営利活動法人アスクネットは、2023年3月13日（日）に立教大学池袋キャンパスで教育の価値観をReformするイベント「ENGINE」を開催します。世代や所属を問わず、教育に関心を持っている方を対象としており、参加費無料で定員は300名を予定しています。
給付・奨学金 経済的な困難を抱える中学生・高校生に、塾や習い事等で利用できるクーポンを提供！－2023年度「CFCスタディクーポン」利用者募集
教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、東北（岩手県・宮城県・福島県）、関東（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、関西（京都府・大阪府・兵庫県）の都府県に在住する経済的な困難を抱える中学生・高校生を対象に、学習塾や習い事代等として利用できるスタディクーポンの申請受付を2023年2月10日（金）より開始しました。
給付・奨学金 経済的に厳しい状況の中、進学・就職する高3生・1浪生に10万円の奨学金を給付！－2023年4月進学・就職者「新生活準備奨学金」募集（キッズドア基金）
経済的に困難な状況にある子どもたちのための奨学金事業等を行っている認定NPO法人キッズドア基金は、2022年12月22日より2022年度「新生活準備奨学金」の募集を開始しました。本奨学金は、2023年4月に新たな生活をスタートする高校3年生と浪人生（1浪）を応援するため、奨学金（返還不要の給付型奨学金）を給付するとしています。
教育格差 低所得家庭の子どもほど体験の貧困に！物価高騰で体験格差が広がる危機－子どもの「体験格差」実態調査・中間報告（チャンス・フォー・チルドレン）
経済的な困難を抱える子どもたちに対して、塾や習い事、体験活動などに利用できる「スタディクーポン」を提供している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（以下、CFC）は、2022年12月15日に子どもの「体験格差」実態調査に関する中間報告（速報値）を公表しました。
政治・制度 約7割の子どもが「こども家庭庁」の発足を知らない－こども家庭庁に関する子どもアンケート調査（セーブ・ザ・チルドレン）
子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年6月から7月にかけて、18歳未満の子どもと高校3年生（18歳含む）を対象に、インターネット調査「こども家庭庁に関する子どもアンケート調査」を実施しました。その結果、約7割の子どもが「こども家庭庁」の発足を知らず、約3割の子どもが「子どもの権利」を基本的人権だと理解していないことが明らかになりました。
イベント・プログラム こども家庭庁：子どもや若者の声を国や社会に反映していくための協力者を募集－子どもや若者が意見を言いやすい仕組みや環境とは？
2023年4月に「こども家庭庁」の開設を目指している内閣官房こども家庭庁設立準備室は、子どもや若者の声を聴くための仕組み作りを進めるため、小学4年生世代からおおむね20代を対象に、2022年11月に意見を聴く取組（以下、本取組）を実施する。...