教育格差

SMBCグループ、子どもの教育格差解消に3億円支援-人材支援も含めたNPOとの新たな協働事業を開始

三井住友フィナンシャルグループ本社前にて。写真左:三井住友フィナンシャルグループ 執行役員グループCSuO 髙梨 雅之氏/写真右:CFC代表理事 今井 悠介

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)と公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(以下、CFC)は22日、子どもの教育格差解消に向けて協働事業「SMBCグループ・スタディクーポン」を開始すると発表した。

CFCは、経済的に困窮する家庭の子どもたちに学習塾や習い事などの学校外教育を受けられるクーポンを提供する「スタディクーポン事業」を10年以上展開している。SMBCグループは、この事業に3年間で3億円の資金支援を行うほか、CFCへの社員の出向やプロボノ派遣等も行う。3億円の資金は、2023年度~2025年度クーポン提供費および事業運営費等として活用される。

子どもの教育格差解消を目的に、三井住友フィナンシャルグループから3年間で3億円の資金支援、あわせて社員の派遣を実施
(「SMBCグループ・スタディクーポン」事業の流れ)

SMBCグループは、2023年4月に新たな重点課題の一つとして「貧困・格差」を掲げており、次世代を担う子どもたちへの教育・挑戦の機会を提供するとしている。今回の協働事業は、この重点課題の達成に向けた取り組みの一環となる。

CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアで独自に展開するスタディクーポン事業に加え、自治体(千葉市、東京都渋谷区、東京都国立市、大阪市、佐賀県上峰町)や公益財団と協働したスタディクーポン事業を展開しているが、企業から資金支援と人材派遣を受けて実施するスタディクーポン事業は、今回が初めてとなる。

CFCは、今回の取り組みについて、事業期間終了後には効果検証を行い、政策提言等にもつなげ、広く社会にインパクトを及ぼすことができる協働事例を目指すとしている。

Author:Eduwell Journal 編集部
本記事は、岩切準が担当。Eduwell Journalでは、子どもや若者の支援に関する様々な情報を毎月ご紹介しています。子どもや若者の支援に関する教育や福祉などの各分野の実践家・専門家が記者となり、それぞれの現場から見えるリアルな状況や専門的な知見をお伝えしています。

 

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