経済的困難を抱える子どもたちに対して学習塾や習い事等で利用できるスタディクーポンを提供している公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都江東区／以下、CFC）は、2020年7月14日に新型コロナウイルスの影響を受け、経済状況の悪化した家庭の子どもたちに対する緊急支援を公表しました。
今回の緊急支援は、2020年5月より行ってきた緊急募金の寄付金を原資として行われます。一定の要件を満たした東京都内に住んでいる118名の中学3年生を対象に、学習塾や家庭教師、オンライン学習等に利用できるスタディクーポンが無償で提供されます。
クーポンは、一人あたり10万円分が提供され、2021年3月31日まで利用できます。スタディクーポンは、登録された学校外教育事業者で利用できるクーポンとなり、利用者の希望に応じて、随時クーポン利用先が登録されます。
CFCでは、2020年7月9日より本スタディクーポンの利用希望者の募集を開始しました。利用希望の詳細・申し込みは、下記のCFCのウェブサイトからできます。申し込み時点では、証明書類等の提出は不要となり、内定した時点で提出が求められます。
第一次の締切は7月31日（金）17時とし、定員に達しなかった場合は、第二次の締切とした8月28日（金）17時まで募集が行われます。（第一次と第二次で利用できる期間が異なる）定員を上回る申込みがあった場合、選考を経て、内定者が決定されます。
●CFCスタディクーポン利用者募集要項
＜対象者要件＞
次の1～3のすべてに当てはまる方を対象とします。
1.申込み時点で東京都に住んでいる中学3年生であること
2.クーポン利用希望者の保護者が「令和2年度就学援助の認定を受けていること」、または「令和2年度住民税の所得割が非課税の世帯であること」
3.新型コロナウイルスの影響について、以下のア～ウのいずれかに当てはまること
ア.保護者などの生計維持者が「失業した（個人事業主等が廃業した場合も含む）」
イ.保護者などの生計維持者の「2020年5月に振り込まれた給与が2020年1月に振り込まれた金額より40％以上減少した」
ウ.新型コロナウイルスに関連して「公的な経済支援を活用した」※公的な経済支援の例
・緊急小口資金・総合支援資金
・持続化給付金
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 など※上記の経済支援に「特別定額給付金」「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」は含みません。
※生活保護を受けている世帯、児童養護施設・里親など社会的養護のもとで生活をしている方は対象となりませんのでご注意ください。
現在の中学3年生の学年にあたる不登校の子どもも利用可能です。また、民間団体が運営する有償のフリースクール等も利用先となります。
CFCは、リーマンショックを契機に発足し、関西と東日本大震災被災地等を中心に、経済的に困窮した子どもたちに対してスタディクーポンを提供する活動を10年間行っています。2016年の熊本地震や2018年の西日本豪雨においても緊急支援を行ってきた経験を活かし、今回の支援を開始しました。
今回の緊急支援にあたっては、すでにCFCのスタディクーポンを受給している中学生・高校生及びその保護者（小学生の保護者含む）を対象に、2020年4月14日～5月7日の期間で事前の調査を行っています。調査結果では、生活困窮世帯の7割以上が所得減少し、家庭に通信環境や機器がなく、オンライン学習の利用が困難な状況などが示されています。
また、今回の「新型コロナ緊急子ども支援プロジェクト」への寄付は、より多くの子どもを支援するため、引き続き下記のウェブサイトから行うことができます。
本記事は、岩切準が担当。Eduwell Journalでは、子どもや若者の支援に関する様々な情報を毎月ご紹介しています。子どもや若者の支援に関する教育や福祉などの各分野の実践家・専門家が記者となり、それぞれの現場から見えるリアルな状況や専門的な知見をお伝えしています。
