未来の日本を担って、世界に羽ばたく人材の育成を目的とした公益財団法人重田教育財団（以下、本財団）は、2023年7月1日より「母子世帯養育援助金」（以下、本援助金）の募集を開始しました。
本援助金は、東京23区内に在住し、日々の生活に困窮している6歳以下の未就学児がいる母子世帯を対象とし、子ども一人につき10万円を給付するものです。「食育」「保育」「文教」「その他養育に関するもの」を使途とした返還義務のない給付型の援助金となっています。
応募にあたっては、本財団のホームページから応募書類をダウンロードし、指定された書類を郵送で提出する必要があります。締切は2023年8月30日までとなっています。
＜応募資格＞
以下の(1)～(6)のすべてに該当する者。
(1) 国籍問わず、東京23区内に住所がある母子世帯であること
※戸籍上婚姻関係にあるが、別居しておりひとり親と同等の状態の者を含む
(2) 応募締切日時点で親権を持つ小学校に入学していない6歳以下の子が1名以上いること
(3) 経済的な理由により日々の生活が困窮していること
(4) 生活保護を受けていないこと
(5) 給付金を子に関連の無い趣味や娯楽等に使用しないと誓約出来ること
(6) 求めがあった場合には給付金の使途を報告出来ること
＜募集期間＞
2023年7月1日～8月30日
＜給付の金額及び期間＞
・給付金額
小学校に入学していない6歳以下の子1名につき100,000円
・支払方法
指定の口座に振込み
※振込手数料は財団が負担します
＜採用人数＞
500名
＜応募方法＞
応募書類一式を本法人宛に郵送してください（2023年8月30日 必着）
※直接の持参は受け付けておりません
応募手続きやお問い合わせ等の詳細については、こちらからご確認ください。
本援助金は、経済格差の解消を目的に行われており、相対的貧困層が多いと考えられる東京23区を対象とし、今回で9回目の募集となります。
本財団のSNSでは、「こちらの援助金は生活資金の給付ではなく教育資金の給付です。6歳以下の人格形成に重要だと言われる時期のお子様に習い事など主に教育のために使用していただける奨学金です。大変恐れ入りますが、小学校入学準備といった用途への利用はご遠慮ください。」とコメントしています。
Author：Eduwell Journal 編集部
本記事は、山田友紀子が担当。Eduwell Journalでは、子どもや若者の支援に関する様々な情報をご紹介しています。子どもや若者の支援に関する教育や福祉などの各分野の実践家・専門家が記者となり、それぞれの現場から見えるリアルな状況や専門的な知見をお伝えしています。
