アウトリーチ 福祉の届かない子どもや若者へのアウトリーチとは？（後編）－大切なのは、本人による問題解決のプロセスに寄りそうこと
新しい形の児童福祉のあり方について述べられている「子ども・若者が創るアウトリーチ～支援を前提としない新しい子ども家庭福祉」を出版された「NPO法人全国こども福祉センター」の荒井和樹さん。前編では、荒井和樹さんが若者たちへのアウトリーチをはじめるまでの経緯を伺いましたが、後編では、アウトリーチの目的や形態、実践に向けた留意点について伺いました。
アウトリーチ 
児童館 子どもの居場所を地域へ広げる「ハブ」としての児童館－幅広い年齢層の子どもの支えに！幼稚園教諭から児童館職員へ
0歳から18歳の子どもとその保護者が無料で自由に利用でき、現在全国約4,500カ所にある児童館。児童館は、その規模や各地域によって、異なる役割を担っています。その中でも特徴的な存在として注目を集めているのが、中高生世代を主な対象とした児童館。その先駆けである杉並区の青少年施設、「ゆう杉並」で勤務している鈴木麟太郎さんが、現在どのような想いで働いているのか、語っていただきました。
求人情報 【2020年2月】求人募集！子どもや若者の未来をつくる仕事5選
ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2020年2月の求人情報として、困難を経験した高校生・大学生の支援、おもちゃ美術館の設立運営、LGBTの子どもや若者の支援、プログラミング教育、全国のこども食堂の支援についてご紹介！
イベント・プログラム 【参加者募集】小学生・中学生対象「2020年春休み・GW子どもキャンプ」全3コース
「関西教育旅行」株式会社が主催し、認定NPO法人「夢職人」が運営事務局を担っている「ネイチャーキッズ」では、小学生・中学生対象とした2020年3月春休み・5月ゴールデンウィーク期間に行う子どもキャンプの全3コースの募集を2020年1月17日より開始しました。「ネイチャーキッズ」では、全国各地で様々な体験活動を推進する団体と連携し、安心・安全なキャンプを第一に、旅行業に基づいた本格的な体験ができる多彩な教育キャンプを首都圏で提供しています。
学習支援 無料学習支援の制度の狭間からこぼれ落ちる子どもたち－親の理解や手続きがないと行けないという暗黙の前提条件
昨今、「子どもの貧困」に注目が集まり、平成27年4月には「生活困窮者自立支援法」が施行され、施行後は全国各地の自治体において、学習支援事業の立ち上げがさらに加速しています。しかし、行政が実施している学習支援事業は、対象者が限定的、申し込みや事前の面談が必要…など、支援につながるための前提要件が必要となり、支援を必要としている子どもに届けることが難しい現状もあります。
フリースクール 民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しい理由－「公の支配」に属さない教育事業に対する憲法89条の壁
2017年2月に「教育機会確保法」が施行され、各自治体で不登校の子どもに対する支援について議論される機会が増えており、それと共に、厳しい自主財源の中で運営されているフリースクール等への公的支援の必要性も言及されるようになりました。しかし、法的な後押しがあっても、公的な支援がなかなか進まない現状があります。なぜ、民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しいのでしょうか。
アウトリーチ 福祉の届かない子どもや若者へのアウトリーチとは？（前編）－退学していった生徒が気になり、繁華街のフィールドワークへ
児童福祉法では、10代の中学生や高校生など、18歳未満を福祉の対象としていますが、様々な理由から家族や学校との関係が悪くなり、頼る先がなくなり、生活や仕事に苦慮している若者たちもいます。今回は、新しい形の児童福祉のあり方について述べられている「子ども・若者が創るアウトリーチ～支援を前提としない新しい子ども家庭福祉」を出版された荒井和樹さんからお話をお伺いしました。
児童館 子どもたちの「やりたい」を叶え、生きる力を育む場所に－カリキュラム通りに進む学校教育への違和感から児童館職員に
0歳から18歳の子どもとその保護者が無料で自由に利用でき、現在全国約4,500カ所にある児童館。児童館は、その規模や、それぞれの地域によって、異なる役割を担っています。すべての種別の児童館で勤務経験を持つ、上木秀美さん。現在は、愛媛県松山市にある大型児童館「えひめこどもの城」にて事業推進係長を務めています。彼女が児童館職員を歩み続けた背景や理由について、語っていただきました。
求人情報 【2020年1月】求人募集！子どもや若者の未来をつくる仕事5選
ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2020年1月の求人情報として、10代のための教育活動、保育×医療の支援、こども食堂、学習支援、高校生向けのキャリア教育についてご紹介！
不登校・ひきこもり 不登校の子どもに未だ「学校復帰」を目標とする「適応指導教室」－政策と現場が乖離する（学校）適応指導教室という実態
文部科学省は、不登校の子どもにたちに対して、「学校復帰」ではなく「社会的な自立」を目指した支援を行なうように繰り返し周知してきました。子どもが不登校になった際の候補として、各自治体が設置している教育支援センター（適応指導教室）やNPOなどの民間団体が設置しているフリースクールがあります。しかし、この自治体が設置している教育支援センター（適応指導教室）のあり方に疑問を抱く状況が生じています。どのような点が問題になっているのでしょうか？