民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しい理由－「公の支配」に属さない教育事業に対する憲法89条の壁

つまり、学校の設置については法律や政令等により人事や予算、設備等について厳格な基準が設けられ、運営においても行政機関から様々な指導や監督を受けることとなります。

しかし、そもそもフリースクールは画一的な学校教育の限界を超え、多様な教育機会を提供しようとするものであり、学校のように行政機関による細かな指導や監督に服することは、その良さや特徴を大きく阻害させる危険性があるものと思われます。

もちろん、フリースクールの中には行政機関による「公の支配」に属することに特に抵抗感のないところも存在するかと思いますが、その割合は決して多くはないものと思います。

その一方で、不登校の児童、生徒の数は増え続けており、フリースクールが果たす社会的な役割も大きくなっています。また、公的な補助などもなく運営されているため、その財源は保護者等が負担する月謝や市民等からの寄付金、民間の財団等からの助成金等に頼らざるを得ず、安定的な財源の確保に苦労している団体も少なくありません。

保護者の経済的負担も大きなものになっています。平成27年度に文部科学省が行った調査によるとフリースクールの月額会費（授業料）の平均は約33,000円に達しています。（文部科学省・2015年　小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査）

不登校の子どもたちの支援において重要な役割を果たしているフリースクールの運営の安定化を図るとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るためには、何らかの形で公費の支出を行うことは非常に重要であると思います。ただ、それには憲法89条が大きな足かせになっているのです。

「子どもや保護者に対する補助」としての公費の支出

最も根本的な解決としては、憲法を改正するということが考えられます。ただ、いうまでもなく憲法の改正は非常に高いハードルであるとともに、89条以外も含めて改正の議論が広がることなどを考えるとあまり現実的な解決策とはいえないでしょう。

とはいえ、公教育の限界を乗り越えようとしているフリースクールにとって、私学助成のような「公の支配」に属するという選択も、そのよさを大きく阻害する可能性があります。

そのような中で一つの選択肢として「学校外教育バウチャー」（スタディクーポン）の活用が考えられるように思います。

学校外教育バウチャーとは、民間の教育事業の費用支払いに使うことができるクーポン券（バウチャー）を特定の子どもや保護者に対して提供するという取り組みで、わが国においては公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが関西の生活保護世帯の子どもたちや東日本の被災した子どもたちなどを対象に提供を行っています。

同法人以外でも大阪市などは自治体の政策として、学校外教育バウチャー事業を実施しており、その利用先にはフリースクールなども含まれています。

（公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン：学校外教育バウチャー）

学校外教育バウチャーは、フリースクールなどを運営する事業者に対する補助金などではなく、特定の子どもや保護者に対する補助であると位置づけられています。そのため、憲法89条が禁止する「教育の事業」への補助には該当しません。これにより、フリースクールなどに通う子どもたちや保護者の経済的な負担の軽減を図ることが可能になります。

多くのフリースクールは自団体への補助に強いこだわりがある訳ではなく、利用者の負担を軽減したいと考えているように思います。特に経済的に困窮している家庭にとっては、フリースクールの費用を負担できないがゆえに、学びの機会を失うことにもつながります。このようなことを少しでも減らす取り組みとして、学校外教育バウチャーは一つの選択肢になり得るように思います。

もっとも、この議論がさらに進んで行くと私立学校に通学する子どもやその保護者に対してもバウチャーが利用できるようにするべきだとの主張も出てくるように思います。そして、それが現実のものになると「学校外教育バウチャー」と「学校バウチャー」との境目が非常に曖昧になってきます。

今回の記事では割愛しますが、私は「学校バウチャー」にはついて慎重な立場をとっています。そのため、不登校の子どもたちの支援を目的に学校外教育バウチャーを導入したとしても、学校バウチャーとの境目を明確にし、実質的な学校バウチャーの導入につながらないよう厳格に制度設計をしていく必要があると考えています。