フリースクール 民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しい理由－「公の支配」に属さない教育事業に対する憲法89条の壁
2017年2月に「教育機会確保法」が施行され、各自治体で不登校の子どもに対する支援について議論される機会が増えており、それと共に、厳しい自主財源の中で運営されているフリースクール等への公的支援の必要性も言及されるようになりました。しかし、法的な後押しがあっても、公的な支援がなかなか進まない現状があります。なぜ、民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しいのでしょうか。
