「議員として働く」という選択肢。
それは、一般市民にとって遠くの世界のことのように感じられます。職業としての選択肢に入ることも、少ないかもしれません。議員としてのお仕事とは、どのようなお仕事なのでしょうか。
秋田県の五城目町（ごじょうめまち）で、2020年4月より議員として活動されている松浦真さんに、お話を伺うことができました。五城目町は「世界一子どもが育つまち」を掲げている町です。
松浦さんは、ミニフューチャーシティ事業（子どもによるまちづくりワークショップ）とハイブリッドスクーリング事業（学校のシステムが合わない子どもたち向けの学び方開発）を軸に据え、2007年～2019年の12年間に渡ってNPO法人cobonの代表理事を務め、2016年からは合同会社G-experienceの運営をされています。
前編の記事では、松浦さんが議員になるまでの経緯や想いを中心にお話を伺っていきました。
後編の記事では、選挙期間中の様子や、議員としての具体的なお仕事、今後の目標などについてお話を伺っていきました。
大阪府出身。2007年にNPO法人cobonを設立し、関西を中心に「こどものまち」事業やアーティストの交流事業を展開。2016年4月に2人の子どもと共に五城目町に移住し、合同会社G-experienceを設立。2020年4月より、秋田県五城目町議会議員。
－いざ選挙に出ようと思ったときに、どういった点に不安を感じましたか？
選挙に当選するためには「地盤」「看板」「鞄」という「三バン」が必要だと言われていますが、それが全部なかったことは不安でした。地盤はその土地での人とのつながり、看板は知名度や有名度、鞄はお金のことを指します。
町議は供託金が必要ないので（2020年3月当時）、その点はありがたかったです。なるべくお金をかけずに選挙活動を行ないました。自分の車を自分で運転したり、妻やその友人にうぐいす嬢をやってもらったりと、基本的には手弁当でやりました。
私のように協力してくれる仲間がいると、選挙に出やすいなと感じました。ハードルがないわけではないですが、工夫して乗り越えられることは多いです。
－5日間の選挙活動は大変でしたか？
名前を知ってもらったり、政策内容を理解してもらうために、朝から夜までずっと声を出し続けていました。選挙におけるルールもしっかり定められているので、守りながら進めていく必要もあります。
応援してくれる人の気持ちに応えるためにも、ルールは遵守しながら、工夫できる所は工夫して、選挙活動を進めていきました。
－当選した時、ご家族やご友人の反応としてはいかがでしたか？
「おめでとう」と喜んでくれました。選挙に出ることを事前に伝えるとびっくりしてしまうかなと、当選してから伝えた人もいたので、その人は驚いていましたが。
妻からは、「4年間のためのスタートにすぎないから、これから4年間がんばってね」と言われて、身が引き締まる思いでした。
（松浦真さんとそのご家族）
－議員としての具体的なお仕事を教えてもらえますか？
3月、6月、9月、12月という年4回定例議会があるのですが、その中で議員が質問できる時間があります。これを「一般質問」というのですが、一般質問で質問をすることが、議員の主な仕事です。答えるのは、町長、副町長、教育長という、町の三役です。
「質問」というと、話を聞いた後わからなかったことを聞く、というイメージがあると思いますが、それとは少し異なります。日々町民と意見を交わしあい、データを集め、他の自治体の事例を調べ…と準備を重ね、議会に向けて事前に質問を準備していきます。
質問に対する回答を踏まえて、また町民に意見を聞いて、前回の答えはこうだったがこういう意見もあるのでどうにかならないか？と役場に話をしに行くこともあります。質問をする前後の過程が、とても重要だと考えています。
－もう一歩踏み込んでお聞きしたいのですが、質問をすることはなぜ大事なのでしょうか？
その質問の仕方によって、三役からよりよい意見を引き出したり、次のアクションを引き出すことができるのです。この「引き出す」という姿勢は、とても大切にしています。
誰かに質問する時は、場合によってはその人を追求したい時もあると思うのですが、追求するための質問をしてしまうと対立が生まれ、よくないと思っています。
議会における質問は、建設的な議論の土壌が生まれ、双方視野が広がるために行なうものであると、いつも心に留めるようにしています。
－なるほど。追求するためではなく、気づいてもらうために質問をするのですね。
対立構造になってしまうと対話にならないですし、溝は埋まっていきません。
みんなでベターを考えていくための前向きな議会にするためには、議員側の姿勢が求められると感じます。
そういった点で素晴らしい議員の方々はたくさんいるので、これからも引き続き学んでいきたいです。
－町の政策決定において、議員が質問するということは大切なプロセスなのですね。
そうですね。ただ、質問以外にもできることを考えてやりたいと思っています。
次の議会が開くまでに質問を考えることはもちろんですが、その他の面でも、町で動けることや、他の自治体の人たちと連携してできることなど、工夫して取り組んでいきたいです。
そうすることで、議員としての魅力も伝わっていくんじゃないかと思います。
（新型コロナウィルス対策を行った五城目町の議場）
－議員として半年ほど活動されたと思いますが、今感じることや思うことはありますか？
先ほどもお話しした通り、議員は議会で質問し、町の三役がその質問に答えながら、執行部として予算を作り、政策として実行していくという仕組みなんですね。執行部には、役場の公務員も含まれます。
そうなると、役割や立場がどうしても固定化されてしまうなと思うことはあります。議員は予算を決めたり実行したりはできないので、あくまで質問する人であり、執行部の方々が予算を決めて実行する人になります。
お互いの立場を明確に踏まえる必要があるので、たとえば議会で質問をして、よい反応や回答が得られたとしても「ありがとうございます」と言ってはいけないんです。
－なるほど。ある種の緊張感のある関係性になっているのですね。
そうですね。もちろん、監視関係に置かれることの良さもあります。
しかし、監視されていい部分と、監視されたらしんどい部分もあるのかなと感じています。
例えば、学校において、子どもと教員が監視しあう関係性に置かれていたら、子どもは自由に学べないですし、主体的に行動できないですよね。
政治の世界でも同じことが言えると思っています。お互いに監視しあう要素が強すぎると、変えたいと思っても変わらないという硬直性が生まれ、それが失望感につながっていくのではないか懸念しています。
（五城目町議会で質問を行う松浦氏：五城目町議会映像より）
－硬直性が和らいでいくためには、何が必要なんでしょうか。
年齢や性別などのバランスは重要だと考えます。特に年齢で言うとどうしても若手議員が少ないため、何かを変えようとするエネルギーが議会全体として出にくい状況ではあると感じています。
被選挙権は25歳から得られるので、やってみようと思う人たちがぜひ増えてほしいです。
対立関係ではなく対話をしながら、前向きに議会運営をすることを目指したいと思っています。
－教育や子どもに関心のある若い世代にとっても、議員になるという選択肢はあるのでしょうか。
私がNPOを立ち上げた頃は、民間企業を辞めてNPOで働くなんてありえないと言われていた時代でした。
少しずつ「ソーシャルアントレプレナー」や「社会起業家」という言葉が生まれて、今ではあえてそういった言葉を使わずとも、社会的な事業を行なうことは企業の中でもあたり前になってきました。キャリアの自由性が高まったと思います。
議会の議員は、とてもソーシャルな立場です。議員にしかできない、社会的事業のフィールドもあります。たとえば4年間、議員にチャレンジして、その後また民間に戻り、議員としての経験を生かして…という働き方はあると考えます。
また兼業することもできるため、議員と他の仕事を行ったり来たりしながら、関わる子どもに「議員という仕事もあるんだよ」と伝えることもできます。
出たり入ったりする人が増えていくと、議員の活動や議会運営そのものがより活性化していくのではないでしょうか。
（専門家による先進事例などを踏まえて町民で話し合う五城目トーキングアバウト）
－最後に、松浦さんが町議員として五城目町で実現したいことや目標を教えていただけますでしょうか。
五城目町では、今後、急速に人口減少していくことが予想されています。高齢化率は50％を超え、一方で少子化は進んでいきます。
こういった問題に向き合うことはもちろんですが、一方で見方を変えると、少子化と高齢化が進んでいる町は、子どもに対してとても優しくできる町なのではないか、とも思います。
高齢の方にとって、子どもは孫の世代です。そう考えると、きっと誰しもが子どもに優しくいられるはずです。みんながあたたかい目線で子どもを見守り、世界一子どもが育つ町を目指していきたいです。
「子どものために」とは言わず、子どもと大人が共に成長していける町でありたいと思っています。
－貴重なお話を聞かせていただき、ありがとうございました。
インタビュー中、終始にこやかにお話してくださった松浦さん。
具体的なお話を伺うことができ、遠い世界に感じられていた「議員として働く」ということが、少し身近に感じられるようになりました。
まちの課題を解決したい、人々の暮らしをよりよくしたいと思ったときに、仕事の選択肢の一つとして議員になることを選ぶ人が、今よりもっと増えていく社会になったらいいなと感じました。
Author：Eduwell Journal 編集部
本記事は、山田友紀子が担当。Eduwell Journalでは、子どもや若者の支援に関する様々な情報をご紹介しています。子どもや若者の支援に関する教育や福祉などの各分野の実践家・専門家が記者となり、それぞれの現場から見えるリアルな状況や専門的な知見をお伝えしています。
