首都圏を中心に、子どもや若者を対象とした社会教育活動に取り組む認定特定非営利活動法人夢職人（以下、夢職人）は、株式会社フィノバレーと連携し、子どもの「食」応援クーポン事業（Table for Kids）の開始を公表しました。
この事業は、経済的な事情を抱える親子に対し、地域の飲食店と連携して「食」の支援を行い、コロナ禍における双方を支援するものです。「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」の助成を受けて行われます。
一定条件（下記に記載）を満たした3歳～高校生のお子様のいる家庭に対して、加盟飲食店の所定のメニュー（店内飲食・テイクアウト）で利用できるクーポンが無料で提供されます。
以下に、事業の内容をご紹介します。
事業開始の背景
新型コロナウィルスの感染拡大による影響で、解雇や休業、勤務時間の減少等が生じており、経済的に苦慮する家庭が増えています。
また、外出自粛等の影響により、地域の雇用の場となっている飲食店でも経済的に大きな影響が生じており、影響の長期化が懸念されています。
この事業は、家庭と飲食店、双方の抱える課題を解決・支援すべく開始されました。今後も民間企業・団体や個人等からの寄付金や助成金等をもとに支援を拡大し、継続的な実施を見込んでいます。
事業の詳細
加盟飲食店の所定のメニューで使用できるクーポンを、一ヶ月につき家族分（子ども＋保護者2名まで）× 約3回分が半年間提供されます。
クーポンは、スマートフォンのアプリで利用することができます。（スマートフォンは、ご自身でご用意を頂く形となります。）
なお、加盟飲食店は江東区内の13店舗から開始し、順次拡大していく予定です。
今回の定員は50家庭で、提供期間は2020年12月中～2021年5月末日の6ヶ月間となります。（審査等で提供開始が遅れる場合もあります。）
申込みについて
申込み開始は、2020年11月13日（金）12時です。
申込み方法
申込みページへアクセスし、必要事項を入力・送信でお申込み完了となります。
対象・応募条件
次の①～④のすべての条件に当てはまる方が対象となります。応募時点では、公的証明書の提出は不要となっています。
①2020年12月1日時点で満3歳～高校生（高等学校等に在籍）のお子様のいる世帯
②以下のア～エのうち、いずれか（複数可）に該当し、令和二年度の公的証明書のコピーを提出できること。
ア．就学援助を受給している（就学援助認定結果通知書）
イ．児童扶養手当を受給している（児童扶養手当証書）
ウ．ひとり親家庭等医療費を受給している（ひとり親家庭等医療費受給者証）
エ．新型コロナウィルスの関連した世帯対象の公的な経済支援を活用している
（緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金）
③スマートフォン・アプリの利用ができること
④運営団体からのメールや電話等の連絡に応答できること（アンケート等への回答にご協力をお願いする場合があります）
※就学援助は、給食費等の一部だけの認定の方は、対象となりません。
※現在、児童養護施設・里親など社会的養護のもとで生活している方は対象となりません。
※今回、ご協力を頂く飲食店は江東区周辺です。江東区にお住まいの方でも、区外の方でも、店舗まで取りに行ける方はお申込みいただけます。
申込み締切
・第一次締切：11月27日（金）13時まで
・第二次締切：12月4日（金）13時まで
※なお、第一次で定員に達した場合、第二次の募集・受付はありません。定員を上回る申込みがあった場合、一次選考・抽選（申請内容の確認）と二次選考（公的証明書の確認）を行い、内定者が決定されます。
主催：認定特定非営利活動法人夢職人
首都圏を中心に、2004年（法人化：2008年）より子どもや若者を対象とした自然体験活動・野外活動、スポーツ・レクリエーション活動、科学・文化・芸術活動などの社会教育事業を展開しています。
また、子どもと若者の成長を支えるウェブメディア「Eduwell Journal」を運営し、教育や福祉などの各分野の実践家をネットワークし、それぞれの現場から見えるリアルな課題や専門的な知見を情報発信しています。
システムパートナー：株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。
地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行の「デジタル商品券 発行スキーム」などの支援実績があります。2021年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」も提供開始予定です。
本記事は、岩切準が担当。Eduwell Journalでは、子どもや若者の支援に関する様々な情報を毎月ご紹介しています。子どもや若者の支援に関する教育や福祉などの各分野の実践家・専門家が記者となり、それぞれの現場から見えるリアルな状況や専門的な知見をお伝えしています。
