アウトリーチ 福祉の届かない子どもや若者へのアウトリーチとは？（後編）－大切なのは、本人による問題解決のプロセスに寄りそうこと
新しい形の児童福祉のあり方について述べられている「子ども・若者が創るアウトリーチ～支援を前提としない新しい子ども家庭福祉」を出版された「NPO法人全国こども福祉センター」の荒井和樹さん。前編では、荒井和樹さんが若者たちへのアウトリーチをはじめるまでの経緯を伺いましたが、後編では、アウトリーチの目的や形態、実践に向けた留意点について伺いました。
国内に関する記事
アウトリーチ 
児童館 子どもの居場所を地域へ広げる「ハブ」としての児童館－幅広い年齢層の子どもの支えに！幼稚園教諭から児童館職員へ
0歳から18歳の子どもとその保護者が無料で自由に利用でき、現在全国約4,500カ所にある児童館。児童館は、その規模や各地域によって、異なる役割を担っています。その中でも特徴的な存在として注目を集めているのが、中高生世代を主な対象とした児童館。その先駆けである杉並区の青少年施設、「ゆう杉並」で勤務している鈴木麟太郎さんが、現在どのような想いで働いているのか、語っていただきました。
学習支援 無料学習支援の制度の狭間からこぼれ落ちる子どもたち－親の理解や手続きがないと行けないという暗黙の前提条件
昨今、「子どもの貧困」に注目が集まり、平成27年4月には「生活困窮者自立支援法」が施行され、施行後は全国各地の自治体において、学習支援事業の立ち上げがさらに加速しています。しかし、行政が実施している学習支援事業は、対象者が限定的、申し込みや事前の面談が必要…など、支援につながるための前提要件が必要となり、支援を必要としている子どもに届けることが難しい現状もあります。
フリースクール 民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しい理由－「公の支配」に属さない教育事業に対する憲法89条の壁
2017年2月に「教育機会確保法」が施行され、各自治体で不登校の子どもに対する支援について議論される機会が増えており、それと共に、厳しい自主財源の中で運営されているフリースクール等への公的支援の必要性も言及されるようになりました。しかし、法的な後押しがあっても、公的な支援がなかなか進まない現状があります。なぜ、民間フリースクールへ補助金等の公的な支援が難しいのでしょうか。
アウトリーチ 福祉の届かない子どもや若者へのアウトリーチとは？（前編）－退学していった生徒が気になり、繁華街のフィールドワークへ
児童福祉法では、10代の中学生や高校生など、18歳未満を福祉の対象としていますが、様々な理由から家族や学校との関係が悪くなり、頼る先がなくなり、生活や仕事に苦慮している若者たちもいます。今回は、新しい形の児童福祉のあり方について述べられている「子ども・若者が創るアウトリーチ～支援を前提としない新しい子ども家庭福祉」を出版された荒井和樹さんからお話をお伺いしました。
児童館 子どもたちの「やりたい」を叶え、生きる力を育む場所に－カリキュラム通りに進む学校教育への違和感から児童館職員に
0歳から18歳の子どもとその保護者が無料で自由に利用でき、現在全国約4,500カ所にある児童館。児童館は、その規模や、それぞれの地域によって、異なる役割を担っています。すべての種別の児童館で勤務経験を持つ、上木秀美さん。現在は、愛媛県松山市にある大型児童館「えひめこどもの城」にて事業推進係長を務めています。彼女が児童館職員を歩み続けた背景や理由について、語っていただきました。
不登校・ひきこもり 不登校の子どもに未だ「学校復帰」を目標とする「適応指導教室」－政策と現場が乖離する（学校）適応指導教室という実態
文部科学省は、不登校の子どもにたちに対して、「学校復帰」ではなく「社会的な自立」を目指した支援を行なうように繰り返し周知してきました。子どもが不登校になった際の候補として、各自治体が設置している教育支援センター（適応指導教室）やNPOなどの民間団体が設置しているフリースクールがあります。しかし、この自治体が設置している教育支援センター（適応指導教室）のあり方に疑問を抱く状況が生じています。どのような点が問題になっているのでしょうか？
性教育・性の健康 日本の性教育を変え、子どもを性被害から守る！－行政や学校、専門家が取り組む日本の先進事例5選
昨今、ニュースや新聞などのメディアで、子どもたちの性被害の話題が取り上げられるようになってきました。子どもたちを性被害から守るために、行政や学校、専門家、保護者などが問題意識を高め、より一層の連携を図っていく必要があります。今回の記事では、性被害から子どもを守るために、日本での先進的な取り組みを実施している事例を5つご紹介します。
児童館 子どもが安心して過ごせる児童館という居場所を守る－利用者だった“やんちゃ少年”が、全国の児童館職員の「伴走者」に
日本全国で活動する児童館等の支援組織として設立した、一般財団法人児童健全育成推進財団。現在ここで勤務する袋布信哉（たふしんや）さんは、もともと中学生のころから児童館に通っていた利用者でした。児童館の職員として、そして児童館の支援組織で働くことに至った経緯や、その想いについて、語っていただきました。
キャリア教育・社会体験 未来の街で子どもと大人が試行錯誤する「ミニフューチャーシティ」－ICTを活用した未来環境で子どもたちが生み出す価値とは？
小学生や中学生が対象の最新の体験学習ワークショップ、「ミニフューチャーシティ」。子どもたち自身が、デジタルとアナログを上手に組み合わせながら、未来の仕事をつくり、実験的な未来の街を運営します。今の子どもたちが大人になった時に就く仕事のうち、6割はまだ存在していない仕事になるとも言われていますが、このミニフューチャーシティの取り組みは、子どもの成長にとってどのような役割を果たすのでしょうか。