子どもの貧困

小さく産まれた「子どもの貧困対策法」を大きく育てるために(前編)-成立から5年!「子どもの貧困対策法」ができるまで

2018年6月で「子どもの貧困対策法」の成立から5年を迎えます。法律ができてから、「子どもの貧困」についての認知が進み、様々な施策が実施されるようになってきました。今回は、法律が成立した後ではなく、成立する前にどのような状況や議論があったのかについてスポットをあて、お話を伺いました。子どもの貧困問題の解決に向けての原点となる重要な部分です。ぜひ、ご覧ください。
子どもの貧困

子どもが暮らす「まち」に働きかけるソーシャルワーク-子どものケアに留まらず、仕組みにアプローチしていくこと

「子どもの貧困対策法」の成立からもうすぐ5年が経過し、その間に「子どもの貧困を解決しよう!」と全国各地で様々な活動が生まれました。一方、支援が必要な子どもたちの数は少なくなく、対応が追い付いていない現状や、「自己責任」という考え方から先に進まない現状もあります。困っている子どもたちの状況を少しでも変えていくために、今後、どのようなアクションをとっていくべきなのでしょうか?
教育格差

家庭や地域による学校外教育費の格差が鮮明に-学歴・勉強を重視し、早期化の傾向が強まる

「子どもの教育費」は、主に学校に関する「学校教育費」と、塾や習い事に関する「学校外教育費」の2つに分けられます。「学校教育費」は公立/私立によって大きく異なり、「学校外教育費」は世帯収入や自治体の人口規模によって大きく差が開くことが、昨今の様々な調査によりわかってきています。本記事を通して、今後の「勉強」「学習」の在り方について、考えていきたいと思います。
求人情報

【2018年2月】求人募集!子どもや若者の未来をつくる仕事5選

ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2018年2月の求人情報として、子どもの遊び・学び場、放課後等デイサービス、被災地での研修コーディネート、子どもの人身売買問題、エコ&ソーシャルイベントについてご紹介!
自然体験

世界や日本で広がる「森のようちえん」とは?-幼児の自然体験にとどまらない効果と価値

「森のようちえん」の発祥は、1950年台のデンマークです。2004年に「第1回森のようちえん全国フォーラム」が開催されてから、日本でも広がりを見せています。「森のようちえん」は、森林、川、海、里山そのものが「幼稚園」となり、自然環境を活かしながら子どもが自由に遊ぶことを大事にしている活動です。幼児の成長にとってどのような可能性を含んでいるのか、本記事を通してご紹介します。
中等教育

学校から切り離した新しい部活動のあり方とは?-地域頼みの制度では成り立たずに消滅する

学校教員の長時間残業・労働の改善に向けて、「部活動」のあり方が議論されるようになってきました。学校教員で成り立っている部活動に対して、外部人材を参画させようという動きも出てきています。一方で、場所や担い手、責任が曖昧な「地域」にただ任せていこうと言うだけでは、十分な状況とは言えません。部活動は今後どのようにあるべきなのでしょうか?本記事を通して考えていきます。
少年犯罪

罪を犯した少年の社会復帰を支える法務教官とは?-保護者が実父母は3割前後。少年の親のような存在に

「法務教官」は、少年院に勤務する法務省の専門職員のことを指しています。罪を犯し、少年院に在院することになった少年たちにとって、非常に大事な存在です。学校で言うところの「担任の先生」にあたり、少年たちと一緒に生活を共にしながら、時には反発をされても見捨てず、根気強く見守っています。本記事では、少年院に入った後の生活の流れと、法務教官の仕事をご紹介していきます。
学校教員

新任教員が語る悩み!学校の教育現場のリアル(第五話)-実質的な残業を前提とした初任者研修

学校教員として新規採用されてから一年間の条件附採用期間の後、精神疾患を理由として依願退職した人の割合は、ここ数年で増加傾向にあります。「新任教員は学校現場でどのような苦悩を抱えているのか?」について、学校教員で勤務経験のある方にインタビューを行いました。最終話となる今回は、「初任者研修」について、お話を伺っていきました。学校教員の初任者研修のリアルを追っていきます。
求人情報

【2018年1月】求人募集!子どもや若者の未来をつくる仕事5選

ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2018年1月の求人情報として、学童保育、子育て支援の営業、まちの保育園、地域の子育て支援、若者のキャリア再構築支援についてご紹介!
政治・制度

貧困状態の子どもに立ちはだかる「10歳・小4の壁」-自治体に眠るビッグデータから読み解く「子どもの貧困」

2017年11月19日の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」において、家庭の経済格差が子どもの成長に与える影響についての調査結果が報告されました。今回の調査は、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」から得られたデータをもとに実施されました。経済的に困窮している家庭と、そうではない家庭の子どもがいつ、どのように差が生じるのかに関する、具体的な知見が得られました。