Eduwell Journal

子どもの貧困連鎖の問題は、単なる「無料塾」をいくら作っても不十分！－支援への依存を助長する危険性あり

現在、全国各地の自治体で、貧困家庭の子ども向けの「学習支援事業」の立ち上げが相次いでいます。2015年4月時点での調査によると、すでに300の自治体がこの学習支援事業をはじめているそうです。「無料塾」という実施形態に止まり、この貧困問題の複雑さを甘く見ていていると言わざるを得ません。本記事では問題提起の意味で、「単なる無料塾では不十分な理由」をまとめたいと思います。

2015.11.15

学習支援教育格差

「子供の未来応援国民運動」の現状を発起人に聞いてみた！－今の「子どもの貧困」対策で解決に向かうのか？

2015年4月に政府主導の国民運動の「子供の未来応援国民運動」が発足しました。「国民運動」を政府が打ち出すことや、子どもの貧困対策にあてられる財源に「基金」を設置し、「寄付」で取り組むといった姿勢に賛否両論の多くの意見が寄せられました。今回は「子供の未来応援国民運動」の発起人のお一人である山科醍醐こどものひろば・理事長の村井琢哉さんから本取り組みの現状をお伺いしました。

2015.11.14

子どもの貧困政治・制度

様々な理由から「働く」につまづいた若者の就労を支援する－最先端のIT技術や知識を学び、就労機会を広げる

学歴や職歴に関わらず無業や非正規状態にある若者の就労支援を行っている「BizAcademy」というプログラム。これは、株式会社セールスフォース・ドットコムの社会貢献部門にあたる「セールスフォース・ドットコムファンデーション」とNPO法人夢職人の協働で開催する若者就労支援プログラムで、最終的に11名の若者がプログラムに参加しました。本記事ではプログラムの様子をレポートいたします。

2015.11.13

就職・就労

子どもの成長過程に思春期や反抗期がある本当の理由－小手先のノウハウよりも知っておくべき一つのこと

子どもが小学校高学年や中学生に差し掛かったあたりから段々と「これまでと違うぞ」と感じる機会が増え、乳幼児期の次に親が悩みを抱えやすいのが思春期。思春期や反抗期に対する根本的な理解がないままに単にノウハウを実践しても上手くいくことはありません。今回の記事では、身体的な成長だけではない、子どもの成長過程に思春期や反抗期がある本当の理由についてご説明したいと思います。

2015.11.12

子育て・育児

【イベント】「東日本大震災被災地・子ども教育白書」発刊記念イベント－東北被災家庭2,338件のデータからみる東北の未来

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、「東日本大震災被災地・子ども教育白書」を発刊することになりました。この白書では被災地の子どもの貧困や教育格差の実態を明らかにしています。白書の発売日と同日の11月30日（月）に白書の発刊記念イベントを開催します。白書執筆者と震災復興・教育等の専門家が、白書で明らかになったデータを元に、今後必要となる被災地の教育支援について討議します。

2015.11.11

イベント・プログラム

【2015年11月】求人募集！子どもや若者の未来をつくる仕事5選

ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2015年11月の求人情報として、遺児の教育支援、生徒が学びたいと感じる仕掛けづくり、赤ちゃんや子どものための日常品の企画・開発・販売、次世代の起業家育成、若者の支援についてご紹介！

2015.11.10

求人情報

震災が”始まってから”四年半、集中復興期終了へカウントダウン－不登校出現率・就学援助率ともに上昇し続ける宮城県

2011年3月に発生した東日本大震災。被災地では、国の定める集中復興期の終了まで残り３ヶ月を切りました。いわゆる「復興予算」の打ち切りが始まり子ども支援に対する予算も少しずつ終わりがみえてきました。地震発生から四年半が経ち、子どもたちは以前のような生活に戻れたのでしょうか。今回は、四年半経ったいまの宮城県、そして石巻市のデータを元に現状をお伝えします。

2015.10.15

災害・復興支援不登校・ひきこもり

学校へ行かずに考える時間も子どもの成長とって大事な時間－不登校生の保護者会「ぼちぼちの会」会長・木村素也氏インタビュー（後編）

福岡県福岡市で38年にわたる教員生活を送り、その間に立ち上げた『不登校支援の親の会』の活動をサポートし続けている元能古中学校校長の木村素也先生。前編に続き、後編では不登校と向き合う保護者、学校教員、支援者それぞれの立場からのご質問に答えます。不登校対応に悩みを抱えている方々の、明日のヒントがあるかもしれません。

2015.10.14

不登校・ひきこもり

所得格差による子どもの教育格差を埋める新手法「学校外教育バウチャー」の仕組みと特徴とは？（後編）

「子どもの貧困対策法」が施行されてから、「子どもの貧困」の問題について触れた記事を目にする機会が圧倒的に増えました。多くの人に知ってもらうことは課題解決の第一歩だとは思います。しかしながら「解決策」を提示しなければ、解決に向かうことはありません。前編では、所得格差によって生まれる教育格差を是正するための手法の基本的な仕組みについて解説しましたが、後編では更に踏み込んでお伝えします。

2015.10.13

教育格差

世界一多忙な日本の先生が一番負担に感じていること－本務の子どもの指導に集中できない原因とは？

2014年6月に発表されたOECD・国際教員指導環境調査から、日本の教員の勤務時間は34の国と地域の中で最も長いことが明らかになりました。また「教職は社会的に、高く評価されていると思う」と答えた割合は参加国平均を下回る28.1％であり、世界一多忙だが社会的に評価されていないと考える教員の現状も明らかになりました。学校の先生はどのようなことに時間がかかり、負担を感じているのでしょうか？

2015.10.12

学校教員