就職・就労 ニートやフリーター、第二新卒・既卒から正社員を目指す就職対策－就職相談の活用方法と業種・職種に対する考え方
雇用形態が多様化し、今や正社員ではなくアルバイトや非正規で働いている人は少なくありません。中にはそのまま雇用が打ち切られ、ニートとなってしまう人も…。「就職できればなんでもいい」。焦りから来るその考えが、逆に就職活動の足を引っ張ってしまっているのかもしれません。就職支援を受ける上でのポイントや考え方などをお伝えします。
岩切準
就職・就労 
寄付・チャリティー 「熊本地震」で被災した子ども達を支援しているNPO・NGO団体のまとめ－熊本地震災害支援寄付・募金先一覧
2016年4月14日以降に熊本や大分で相次いでいる「熊本地震」。地震の影響は大人だけでなく、子どもたちに対しても広がってきています。学習環境や機会の確保、被災しした子どもたちの心のケア、安心して過ごせる居場所づくりなど、課題は山積みです。そのような課題に対して、いち早く立ち上がった団体が複数あります。あなたにもできる支援を、一緒に始めてみませんか？
初等教育 東京都23区児童・生徒一人当たりの学校教育費ランキング－義務教育の地域間格差！小学校で約3.1倍、中学校で約4.7倍の差があり！
「日本の公立小学校・中学校は、どこも同様の教育水準である」と思われている方は多いのではないでしょうか？教育基本法の中では、教育の機会均等が記載されていることから考えれば、公教育の内容・程度について水準の維持向上が図られているはずですが、同じ東京都内の23区内で児童・生徒一人当たりの学校教育費に差があるのでしょうか？ランキング形式で調べました。
子どもの貧困 日本の「子どもの貧困」問題の現状とは？－「子どもの貧困」の定義や原因・対策がより詳しくわかる書籍13選
多くのメディアなどが報じたことで日本国内にも「子どもの貧困」問題が存在することが以前よりも多くの方に認知されるようになりました。一方で、「子どもの貧困」という言葉は聞いたことはあるが、詳しくはわからないし、実感も湧かないという方も少なくないと思います。「子どもの貧困」についてより詳しく知りたいという方にオススメの書籍を2つのカテゴリーに分けてご紹介します。
子どもの貧困 税金2億円の広告費で未だ2千万円すら集まらない「子供の未来応援基金」－国費0円の民間頼みの「子どもの貧困」対策で良いのか？
2015年4月に政府主導の国民運動の「子供の未来応援国民運動」が発足し、「子供の未来応援基金」が設置され、民間からの寄付を募っています。本基金には、2016年2月28日現在で1,942万円が集まっていると一億総活躍担当大臣から報告がありましたが、この基金に対する呼びかけに対して、すでに広告費として2億円の税金が投入されていることも明らかになりました。
初等教育 親のためにエンターテイメント化していく「2分の1成人式」は、学校行事・授業としてやるべきなのか？
「2分の1成人式」（ハーフ成人式）は、20歳・成人の半分の年齢となる10歳を迎えたことを記念する行事で、近年小学4年生の学校行事として多く実施されています。親からの評判もとても良く、「2分の1成人式」に参加経験のある親の9割近くが満足したと回答していますが、子どもはどう思っているのでしょうか。今回の記事では、「2分の1成人式」への違和感について述べていきます。
就職・就労 ハローワークでは、ニートやフリーターが就職できない理由－職歴なしの第二新卒・既卒から正社員になる就職活動
「ニートやフリーターから正社員として就職したい」「職歴なしの第二新卒・既卒から正社員の就職を目指したい」「また正社員として働きたい」と思った時、まず思い浮かぶのがハローワークではないでしょうか？しかしちょっと待ってください。ハローワークより先に、行くべき場所があります。様々な理由で働くことにつまづいた若者の就職支援に取り組んできた経験から参考となる情報をお伝えします。
イベント・プログラム 【イベント】「少年事件・子どもの自殺・いじめ・不登校から考える」ソーシャルワーク講座・第16期
日本子どもソーシャルワーク協会では、多くの方に子どもや若者を取り巻く環境に関心を持ってもらうとともに、その支援のあり方についてより深くご理解いただく機会を提供するために、公開講座やシンポジウムを開催しています。これから子どもや家族にかかわろうとしている方や、すでに現場で活動されている方にとって有意義な機会となるはず。興味があれば誰でも参加することができます。
中等教育 まだ受験勉強で消耗してるの？－放課後や週末まで子どもに長時間残業させない時代へ変える方法
多面的な能力を評価する大学入試改革が進んでいます。今後、入試とは別に高校生が自らの学習到達度を確認するため、各段階の学力を測る「高等学校基礎学力テスト（仮称）」が行われることにもなっています。「アクティブラーニング」のような社会で生きていくために必要となる多面的な力を育むことに時間をかけられるようになる必要があります。これからの時代は、それがどのように可能になっていくのでしょうか？
イベント・プログラム 調査データから被災地の「子どもの貧困」や教育格差の実態を明らかに－東日本大震災被災地・子ども教育白書2015
東日本大震災によって被災した家庭の子どもたちは、今、どのような状況にあり、何を必要としているのでしょうか？限られた資源で最大限の効果を上げる支援を行っていくうえでも、潜在化している課題を浮かび上がらせるためにも調査は不可欠です。公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」では、東日本大震災の被災家庭2,338件へのアンケート調査結果をまとめた白書を2015年11月30日に発刊しました。