大学入試が変わる―。そのようなニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。20年以上実施されてきた大学センター試験が廃止されるということで、世間からも広く注目を集めています。今の中学1年生が高校3年生になる2020年度実施分から新しくなると言われています。
すでに「高大接続改革実行プラン（※１）」が作られ、工程表まで示されるなどその情報公開や対応の早さは異例で、「明治以来の大改革」と下村文科大臣も意気込んでいます。そもそも、なぜ大学入試は変わらなければならないのでしょうか。
受験予備校化する高校の嘆き
現在の大学入試を突破するために必要な力は、言ってしまえば教科書の内容を記憶し、解法を身に付け、入試という１回限りの場で再現する、という力です。
しかし、高校教育（さらにはそれ以前の初等・中等教育）で育むべき力はそれだけではありません。学習指導要領の中では、「知識・技能」とともに、「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」も育むべしと謳われています。
一方で、高校も少子化の影響を受け、平成19年は5313校あったのが、平成25年には4981校まで減る（※３）など、公立・私立に関わらず生き残りに必死です。大学への進学実績を上げて受験生を獲得するため、受験に直結する「知識・技能」に重きを置き、「思考力・判断力・表現力」や「主体性・多様性・協働性」を軽視する、という傾向さえ見られます。
特に進学を主軸とする普通科高校はその傾向が顕著で、例えば職場体験（インターンシップ）の実施率は63.7%しかありません（職業に関係する学科では83.8%）。さらに、1名でも体験していれば前述の「実施している高校」の数には入れられるため、卒業までに１回でも体験したことのある生徒数でみるとわずか13.9％（職業に関係する学科では59.2％）という結果（※３）です。
もちろん、こうした取り組みだけが「思考力・判断力・表現力」や、「主体性・多様性・協働性」を高めるわけではありませんが、実際にキャリア教育やプロジェクト学習に熱心な先生方は、大学進学につながるのか、という点で学内での理解が得られにくい、とおっしゃいます。
新しい大学入試が目指すもの
どのようにして「知識偏重」から脱するのか？具体的なことはこれから議論するとされていますが、一貫して「多様な能力を、多様な方法で測る」ことを目指している、ということがポイントです。もちろん「知識・技能」も測りますが、それ以外の能力も測っていく、ということです。
例えば難関大学や医学部などでは、教科書の範囲だけでは受験生の得点に差がつかないため、難問奇問と呼ばれるような出題をし、差がつくようにして合否を決めるケースがあります。
そうすると、受験勉強にさらに膨大な時間が取られますし、しかもそこで求められる知識というのは、選抜で差をつけるための知識であり、実際に入学してからは使わない、ということも（全てではありませんが）起こるのです。
その大学で学ぶにあたって必要な基礎学力があるかどうかを担保しながら、さらに別の要素としてその大学で学ぶために必要な「思考力・判断力・表現力」や、「主体性・多様性・協働性」を大学ごとに定義し、その大学なりの方法で測る、ということが求められています。
学校教育が変わるチャンス
「思考力・判断力・表現力」や、「主体性・多様性・協働性」をどうやって測るのか？それを設計・実施できる人間はいるのか？
これまであまり取り組んできていないことに取り組むわけですから、知識・経験・予算・体制など様々なハードルをクリアしていかなければなりません。
しかし、一人一人にあった教育をし、それぞれに会った受け皿がその先に用意され、それぞれに会った形で社会に適応できるよう育んでいく、という理想については、私は共感します。
「知識・技能」だけを問われる受験のため、無理して画一的な教育を行い、一人一人の才能やペースに目を向けられない、という事態は避けなければなりません。教育に携わるあらゆる人がこの現状に目を向け、問題解決のために知恵や力を出し合う、そのような改革になるよう、私も微力ながら力を尽くしたいと思います。
※1：高大接続改革実行プラン
※2：総務省統計局・日本の統計
※3：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター／平成24年度職場体験・インターンシップ実施状況等調査結果
教育・研修プランナー。1987年、熊本県八代市に生まれる。東京の大学に進学し、卒業後は企業の新卒採用を支援する会社で営業職に就く。その後、研修企画会社を経て教育関係のNPO法人で新規事業の立ち上げやマネジメントを経験し、2018年10月に宮崎県日南市へ移住。現在は「地方と都市部の教育格差を解消する」をミッションに掲げ、フリーランスとして中高生のキャリア教育や企業の社員研修などに取り組む。
学校内外の教育支援や企業研修のご依頼をお受けいたします！
現在、宮崎県内を中心に、①学校内で行われるキャリア教育やプロジェクト学習、進路指導などを支援（学校支援事業）、②学校外での教育プログラムの企画や教育に携わる社会人向けの研修（社会教育事業）、③社員の採用や育成に関するコンサルティングや、社員研修の企画・講師（企業研修事業）などを行っています。宮崎県外の場合、オンラインでのご相談や、同様の活動をされている方のご紹介も可能です。お気軽に下記・ホームページよりご連絡ください。
