イベント・プログラム

【イベント】「被災地･子ども教育調査」報告セミナー ～東日本大震災被災地の「子どもの貧困」「教育格差」の実態が浮き彫りに

震災で被災した子どもたちの状況を正確に把握し、より適切な支援を届けるために、支援対象の被災家庭2,338件に対してアンケート調査を行いました。つきましては、2月23日（月）に本調査の報告セミナーを開催いたします。本セミナーでは 調査結果を報告させていただく他、今後求められる被災地の子どもたちへのサポートについて、専門家や現場の支援者等から解説させていただきます。
2015.02.11
イベント・プログラム
求人情報

【2015年2月】求人募集！子どもや若者の未来をつくる仕事5選

ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2015年2月の求人情報として、子どもと社会をつなぐ仕組みづくり、グローバル人材の育成、子どもの放課後支援、複合体験施設「MORIUMIUS」の立ち上げ、障害児のディサービス事業についてご紹介！
2015.02.10
求人情報
災害・復興支援

今もなお見えない不安が続く福島の親の心境とは？－静かにゆっくりと現実化していく子どもへの影響

次の3月11日で東日本大震災から4年が経ちます。福島県では75,440人の方が今もなお避難されており、そのうち45,934人の方が県外へ避難しています。今回の記事では、震災から4年を目前にした福島の子ども達や保護者の声をお伝えしたいと思います。主に原発事故直後に立ち上げた長期宿泊体験プログラム「ふくしまキッズ」の活動に参加経験のある子の親に現在の心境を聞きました。
2015.01.15
災害・復興支援
カナダ

英語力ゼロでも英語を習得できるカナダの教育制度とは？－グローバル人材の育成に成功した多民族共生国家

昨今、日本でも英語力の重要性、並びに日本で生活されている留学生や外国人へのサポートの重要性が取り上げられています。これから国際社会で活躍できるグローバル人材を育成していくためにも英語力、国際人力を伸ばしていく必要が出てきました。カナダは多民族国家、資源国家で世界を舞台に仕事をするのがあたり前の社会です。カナダの取り組みから日本社会が学ぶことはたくさんあります。
2015.01.14
カナダ
子どもの貧困

「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法④－京都府の子どもの貧困対策計画（中間案）から考える

「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行され、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が8月に策定されました。この大綱を受け、各自治体では、予算編成・事業計画へと動きはじめています。京都府でも全国に先駆けてこれまでの社会保障政策に子どもの貧困対策の視点も取り入れた京都府子どもの貧困対策推進計画の中間案が公開されました。
2015.01.13
子どもの貧困政治・制度
中等教育

生徒の過半数が不登校経験者の通信制高校の仕組みとは？－通信制高校生徒・保護者アンケート調査結果報告①

2014年12月4日、「学校再創生～教育制度の柔軟化の推進」が開催されました。本シンポジウムでは、通信制高校の生徒および保護者3,600人から集めたアンケート調査結果発表、通信制高校生徒・保護者の体験談発表、有識者によるパネルディスカッションが行われました。本記事は、本シンポジウムで公表された通信制高校の生徒および保護者3,600人から集めたアンケート調査結果についてのレポートです。
2015.01.12
中等教育
イベント・プログラム

【イベント】第１回子どもの貧困対策情報交換会「なぜ見えない？子どもの貧困」－「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク

昨年1月に子どもの貧困対策推進法が施行されてから、はやくも1年を迎えました。昨年8月には子どもの貧困対策法大綱が制定され、12月には京都府で子どもの貧困対策の推進計画の中間案が策定されるなど、自治体での動きも始動しています。今回は「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク主催の、「子どもの貧困対策情報交換会」のお知らせです。
2015.01.11
イベント・プログラム
求人情報

【2015年1月】求人募集！子どもや若者の未来をつくる仕事5選

ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2015年1月の求人情報として、被災した子どもたちの心のケア、「遊び場」をつくるプレイワーカー、「食楽スクール」の運営、複合体験施設「MORIUMIUS」の立ち上げ、障害児のディサービス事業についてご紹介！
2015.01.10
求人情報
学校教育

なぜ、日本の教育改革は遅々として進まないのか？－変化の激しい時代にいつまでも時代遅れの教育が続く理由

教育は、農業や林業のようなもの。政治から一定の距離をおき、一度決めたら変わりにくくするための仕組みが組み込まれています。その仕組みは地方では教育委員会制度であり、国においては中央教育審議会（以下、中教審）です。しかしこの中教審は、日本の教育の方針を決める重要な審議会であるにも関わらず、その位置づけや中身はあまり知られていません。どのような仕組みになっているのでしょうか。
2014.12.15
学校教育政治・制度
EdTech

EdTechサービスは、本当に教育を変える“救世主”なのか？－普及しないのは、先生のITリテラシーのせいではない

EdTechとはエデュケーション(教育)とテクノロジー(IT)という言葉を組み合わせた造語を意味します。日本国内でEdTechが盛り上がりを見せ始めたのは、2020年までに小学校・中学校で1人1台タブレットを支給するという文科省の方針のためです。国内の教育市場の中でも大きいマーケットとして期待されていますが、旧態依然とした教育業界をが変えてくれる"救世主”となるのでしょうか。
2014.12.14
EdTech
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