少年犯罪 罪を犯した少年の社会復帰を支える法務教官とは？－保護者が実父母は3割前後。少年の親のような存在に
「法務教官」は、少年院に勤務する法務省の専門職員のことを指しています。罪を犯し、少年院に在院することになった少年たちにとって、非常に大事な存在です。学校で言うところの「担任の先生」にあたり、少年たちと一緒に生活を共にしながら、時には反発をされても見捨てず、根気強く見守っています。本記事では、少年院に入った後の生活の流れと、法務教官の仕事をご紹介していきます。
岩切準
少年犯罪 
政治・制度 貧困状態の子どもに立ちはだかる「10歳・小4の壁」－自治体に眠るビッグデータから読み解く「子どもの貧困」
2017年11月19日の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」において、家庭の経済格差が子どもの成長に与える影響についての調査結果が報告されました。今回の調査は、大阪府箕面市の「子ども成長見守りシステム」から得られたデータをもとに実施されました。経済的に困窮している家庭と、そうではない家庭の子どもがいつ、どのように差が生じるのかに関する、具体的な知見が得られました。
オルタナティブ教育 多様な教育の博覧会「エデュコレ」に行ってみた！－従来の枠組みにとらわれない新しい教育が一堂に会する
従来の教育の枠組みを超え、特徴的かつ魅力的な教育の取り組みが日本の各地で行われています。様々な教育への取り組みが一堂に会するイベント「エデュコレ」が11月12日に大阪で、11月26日に東京で開催されました。東京開催は今回が初となります。編集部は、早速取材にお伺いしました。当日は、教育に携わっている方、興味関心をもっている方が多数集まり、会場は熱気に溢れていました。
教育格差 塾に行かなくても勉強できるんじゃないんですか？－「スタディクーポン」について代表者に聞いてみた！
2017年10月12日の文部科学省での記者会見をもって、教育格差解消に向け「スタディクーポン・イニシアティブ」がスタートしました。経済的な理由で塾に通えない高校受験生・中学3年生に対して、寄付金を原資にしたクーポンを提供する取り組みです。この取り組みに対し、賛同の声が聞かれる一方、「なぜ、塾に行く必要があるの？」など疑問も寄せられています。代表の今井氏にお話をお伺いしました。
就職・就労 ニートやフリーター、第二新卒・既卒から正社員になれる就職支援－学歴や職歴、未経験がハンデにならない就職活動
非正規雇用で働いている方や、前職を辞めてからブランクが空いてしまった方は、「正社員になりたい」という思いを持ちつつも、実際どのように就職活動を進めていけばいいかわからない、というのが本音です。現在、正社員の有効求人倍率は1.02倍となり、労働市場は「超」売り手市場と言われています。就職支援を実施している公共施設やサービスなどを、具体的にご紹介していきます。
教育格差 「親の所得格差＝子どもの教育格差」にしない！－学校外で生じる教育格差をなくす新プロジェクトが始動！
2017年10月12日。文部科学省における記者会見をもって、教育格差解消に向けた新しい取り組みがスタートしました。その名も「スタディクーポン・イニシアティブ」。経済的な理由で塾に通えない高校受験生・中学3年生に対して、寄付金を原資にしたクーポンを提供する試みです。多様なセクターが連携して取り組む、全国初のモデルとなります。プロジェクトの概要や記者会見の様子を、お伝えします。
イベント・プログラム 【参加者募集】正社員を目指すニートやフリーター、既卒者・第二新卒者のための就職支援プログラム「BizAcademy2017」
正社員を目指す若者のための就職支援プログラム「BizAcademy」の参加者を募集しています。本プログラムの中で、ITに関する専門的な知識や技術についての研修や、履歴書の書き方や面接対策などを行い、正規就業へとつなげられるようにしていきます。学歴や就職歴は不問です。面接や履歴書の作成でつまずいている方、パートやアルバイトの経験のみで正規雇用の勤務経験がない方は必見の記事です。
メンタルヘルス 事故でも病気でもない！若者の死因の第一位が「自殺」という国－子どもや若者を行き詰まらせないために必要なこと
「18歳以下の自殺は、9月1日に最も多い」という話題が報じられ、インターネット上では「学校が辛いなら逃げてもいいよ」というメッセージが多く発信されていました。そもそも、学校に行かないことは「逃げ」なのでしょうか。なぜ日本の若者の多くは「自殺」という選択をしてしまうのか、その状態まで追い込んでしまうのは、若者を取り巻く社会全体の構造として、大きな問題が存在していると考えます。
アウトリーチ 積極的な「アウトリーチ」で、非行を未然に防ぐ取組みとは？－被害者・加害者のどちらも生み出さないために
「アウトリーチ」は、本来支援を必要とする人を見つけ、支援が届かない人にもそれを届ける方法で、より積極的な支援と言えるでしょう。「非行防止」という点においては、子どもが抱えている問題を早期発見し、被害者・加害者の双方を生み出すことを防ぐことにつながる、と言われています。非行防止における、「アウトリーチ」の取り組みの現状と課題について、お伝えしていきます。
自然体験 子どもの体験は、誰が担っていくべきなのか？－家庭の負担頼みで、長期休みや連休に広がる体験格差
学校の休業日を分散化する「キッズウィーク」が2018年度からスタートします。この政策は、元々は消費の活性化策・休暇改革の一環として考案されたものですが、文部科学省としては、分散化する休業日を「体験的活動等休業日」とし、家庭や地域における体験的な学習活動の実施と充実を図ろうとしています。「家庭、学校、地域の連携」と言う以上に、もう一歩踏み込んだ仕組みづくりが急務となっています。