高等教育 「もてなし疲れ」で終わらない方法は?「地域と大学の連携」のリアル(ヒビノケイコ) 「地域と大学の連携」という地域活性化の定番施策がありますが、その現場では何が起きているのでしょうか。地方の国立大学では今、地域連携の学部や学科が増えていますが、地域の需要と大学の事情、色々な背景があるようです。ビッグイシュー・オンライン編集部より、ヒビノケイコさんの記事です。 2015.02.13 高等教育
高等教育 NEWVERYが運営する国分寺の学生寮「チェルシーハウス」に行ってみた。(前編)-学生寮は日本の大学生の成長の場となるのか? 学生一人ひとりの大学生活を充実させるための取り組みとして、NPO法人NEWVERYはチェルシーハウスという学生寮を運営しています。ここには、大学生活の中で本気でやりたいことがある学生が集まり、日々切磋琢磨し合う姿があるといいます。今回、編集部が体験宿泊を通して取材させてもらえることなりました。チェルシーハウス内の設備を中心に、その秘密を解き明かしていきます。 2015.02.12 高等教育
災害・復興支援 今もなお見えない不安が続く福島の親の心境とは?-静かにゆっくりと現実化していく子どもへの影響 次の3月11日で東日本大震災から4年が経ちます。福島県では75,440人の方が今もなお避難されており、そのうち45,934人の方が県外へ避難しています。今回の記事では、震災から4年を目前にした福島の子ども達や保護者の声をお伝えしたいと思います。主に原発事故直後に立ち上げた長期宿泊体験プログラム「ふくしまキッズ」の活動に参加経験のある子の親に現在の心境を聞きました。 2015.01.15 災害・復興支援
子どもの貧困 「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法④-京都府の子どもの貧困対策計画(中間案)から考える 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成26年1月に施行され、8月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が8月に策定されました。この大綱を受け、各自治体では、予算編成・事業計画へと動きはじめています。京都府でも全国に先駆けてこれまでの社会保障政策に子どもの貧困対策の視点も取り入れた京都府子どもの貧困対策推進計画の中間案が公開されました。 2015.01.13 子どもの貧困政治・制度
中等教育 生徒の過半数が不登校経験者の通信制高校の仕組みとは?-通信制高校生徒・保護者アンケート調査結果報告① 2014年12月4日、「学校再創生~教育制度の柔軟化の推進」が開催されました。本シンポジウムでは、通信制高校の生徒および保護者3,600人から集めたアンケート調査結果発表、通信制高校生徒・保護者の体験談発表、有識者によるパネルディスカッションが行われました。本記事は、本シンポジウムで公表された通信制高校の生徒および保護者3,600人から集めたアンケート調査結果についてのレポートです。 2015.01.12 中等教育
学校教育 なぜ、日本の教育改革は遅々として進まないのか?-変化の激しい時代にいつまでも時代遅れの教育が続く理由 教育は、農業や林業のようなもの。政治から一定の距離をおき、一度決めたら変わりにくくするための仕組みが組み込まれています。その仕組みは地方では教育委員会制度であり、国においては中央教育審議会(以下、中教審)です。しかしこの中教審は、日本の教育の方針を決める重要な審議会であるにも関わらず、その位置づけや中身はあまり知られていません。どのような仕組みになっているのでしょうか。 2014.12.15 学校教育政治・制度
EdTech EdTechサービスは、本当に教育を変える“救世主”なのか?-普及しないのは、先生のITリテラシーのせいではない EdTechとはエデュケーション(教育)とテクノロジー(IT)という言葉を組み合わせた造語を意味します。日本国内でEdTechが盛り上がりを見せ始めたのは、2020年までに小学校・中学校で1人1台タブレットを支給するという文科省の方針のためです。国内の教育市場の中でも大きいマーケットとして期待されていますが、旧態依然とした教育業界をが変えてくれる"救世主”となるのでしょうか。 2014.12.14 EdTech
子どもの貧困 「子どもの貧困対策に関する大綱」を読み解き社会に活かす方法③-学習支援と生活支援で解決できるのか? 第3回となる「子ども貧困対策に関する大綱」についてのシリーズです。大綱として一定の指針を示したあとで、争点としてはあまり表にでていない子どもの貧困対策ですが、将来を見据える上では重要であることは変わりません。どこまで踏み込んで実践されるかはこれからの市民からの声次第です。そのためにも、この大綱についても、実現に向けてしっかり議論をしていく必要があります。 2014.12.13 子どもの貧困政治・制度
フリースクール 目指しているのは、再登校か?オルタナティブ教育か?-日本のフリースクール・フリースペースの現状と課題 平成26年度学校基本調査結果によると、平成25年度の長期欠席者(30日以上の欠席者)のうち「不登校」を理由とする児童生徒数は、これまでの減少傾向から増加傾向に転じています。フリースクールは現在、全国に400~500カ所程度あるとしています。文部科学省の調査では、少なくとも2047人の小中学生が利用していました。日本のフリースクールの現状・課題はどのようなものなのでしょうか? 2014.12.12 フリースクール
中等教育 生徒層が変化し、苦慮する通信制高校の今 -学びのセーフティネットに規制よりも正確な情報開示を 通信制高校の卒業生の2人に1人(44.5%)が進学も就職もしないという通信制高校の課題があります。2014年8月に発表された、文部科学相「平成26年度学校基本調査」の速報値では、通信制高校における進路未決定率が平成23年度の44.5%から41.5%に改善しましたが、公立校・私立校で見ると、その違いが浮き出てきます。なぜ公立の通信制高校の進路未決定率は高いのでしょうか? 2014.11.15 中等教育