保育・幼児教育 双子・三つ子などの多胎児家庭専門の訪問サポートサービスが提供開始に！－多胎児育児の過酷な日常に保育のプロが伴走！
国内の親子を取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人フローレンスは、2022年4月に多胎児家庭専門の訪問サポートサービス「ふたご助っ人くじ」の正式なサービス提供を開始しました。本サービスは、多胎児（双子・三つ子など）家庭を対象に、保育の専門家が訪問し、保護者とともに育児を担うサービスです。
保育・幼児教育 
求人情報 子どもや若者の未来をつくる仕事5選－2022年4月版「DRIVEキャリア」求人情報
ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2022年4月の求人情報として「困難を抱える高校生のためのプログラミング学習支援を大阪から全国へ。エリアマネージャー募集！」「住民や企業と協働しながら、子どもたちの成長を見守る。児童館の主任候補」「学びの可能性を広げ、未来を生きる力を育む。ICT支援員募集！」「若者たちが安心できる居場所を実現しながら、自立を支える現場スタッフ」「若者が孤立することなく自立できる社会を目指して。シェアハウスのサポートスタッフ募集！」についてご紹介！
給付・奨学金 経済的困難に直面する高3生・1浪生の大学進学を奨学金給付と受験伴走で支援！－ゴールドマン・サックス 大学受験給付型奨学金（2022年度募集）
子どもの貧困に取り組む認定NPO法人キッズドア基金と認定NPO法人キッズドアは、ゴールドマン・サックス・ギブズの支援を受け、「ゴールドマン・サックス 大学受験給付型奨学金」の2022年度募集を2022年4月1日より開始しました。コロナ禍で家計が急変するなど経済的に厳しい状況にありながら大学受験を目指す新高校3年生、新浪人生（1浪まで）に、進学準備費用5万円と合格金10万円、受験情報・奨学金情報などの受験支援を提供するとしています。
寄付・チャリティー 新電力のチャリティー電気が相次いで新規申し込み停止に！－SDGsで広がる新たな寄付のあり方にも影響か
電力卸売市場の価格高騰などを受け、電気代の一部をNPO・NGOなどの社会貢献活動へ寄付する電力サービスを提供している「ハチドリ電力」「エネルギーファンディング」が新規利用の申し込みを停止しました。欧州情勢や原油先物価格等が落ち着く見通しがついておらず、長期化が予想され、さらなる悪化も懸念されます。
メンタルヘルス 抑うつ症状が重度の子どもほど、誰にも相談せずに様子を見る傾向－国立成育医療研究センター「コロナ×こども本部」調査報告
国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）は、2021年12月に実施した二つの調査から、重症度の高い抑うつ症状を呈する子どもほど、「すぐ誰かに相談する」と回答したこどもが少なく、「誰にも相談しないでもう少し自分で様子をみる」と回答した子どもの割合が多くなっているという報告をまとめました。
子育て・育児 子どもの育ちや学びを伝える！ドキュメンタリー映画のまとめ
子どもたちの日々の成長や学び、保育園や学校などでの姿を追った日本や海外のドキュメンタリー映画についてご紹介します。特に親・保護者、教育や福祉に関わっている方には、おすすめの映画です。すでに映画館・劇場での上映が終了している作品もありますが、DVDで購入やレンタルができたり。公式サイトに自主上映会の情報が掲載されている場合もありますので、ぜひ、ご確認ください。
求人情報 【2022年3月】求人募集！子どもや若者の未来をつくる仕事5選
ソーシャルビジネス・NPO・ベンチャー企業の求人情報サイト「DRIVEキャリア」から、2022年3月の求人情報として「“スタディクーポン”で教育と体験格差をなくす。成長期の組織基盤をつくる経営企画メンバー募集！」「子どもの貧困の本質的な解決に挑む！つくば市の居場所拠点の拠点長募集！」「学びの力で貧困の連鎖を断ち切る。オンライン学習の新規事業」「食×農ビジネスで生きる力を身に付ける事業の仕組みづくり」「教員免許がなくても教室で子どもたちと向き合えるプログラムの挑戦者募集！」についてご紹介！
給付・奨学金 【利用者募集】小中高校生が塾や習い事等で利用できるスタディクーポンを無償提供（東京圏・東北地域・関西地域）－経済的な困難を抱えている子どもの学びを支援！
教育格差の解消に向けて取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、全国10都道府県の小中高生を対象に、総額1,4億円分のスタディクーポンを提供すると発表しました。スタディクーポンは学年に応じて15万円～30万円分が提供され、塾や習い事等で利用できます。申込締切は2022年3月25日（金）まで。
ひとり親 ひとり親家庭の養育費が減額や不払いとなっている理由とは？－不払いの強制執行は、大きな心理的・経済的な負担に
現在の社会では、離婚後に受け取れるはずの子どもの養育費が十分に支払われていない現状があることが、前編の記事を通して明らかになりました。なぜ養育費は十分に支払われないのか、という点について、後編の記事ではいくつかの観点から課題を整理していきました。整理をしていく中で、構造上の問題が見えてきました。
ひとり親 約7割のひとり親家庭が養育費をもらえていない現状とは？－養育費を取り決めても約束が守られず減額や不払いに
現在の社会では、離婚をしてひとり親になる割合が圧倒的に多い現状があります。離婚にあたり、取り決める必要がある「養育費」ですが、この養育費は十分に支払われているのでしょうか。本記事ではまず「養育費とはそもそも何か？」という前提を解説しつつ、養育費受け取りの実情に関するアンケート調査を読み解いた上で、課題を整理していきたいと思います。