イベント・プログラム ひとり親家庭のより安定した就業を一貫して無料サポート！－東京都「すてきみらい塾」参加者募集（令和4年度）
東京都は、ひとり親家庭のより安定した就業を支援するため、「すてきみらい塾」の参加者募集を開始しました。本プログラムは、シングルマザーやシングルファーザーに対して、一人ひとりの希望や適性に応じて、目標設定からスキルアップ訓練、就職直後のアフターフォローまで、一貫して就業をサポートするものです。
国内に関する記事
イベント・プログラム 
保育・幼児教育 双子・三つ子などの多胎児家庭専門の訪問サポートサービスが提供開始に！－多胎児育児の過酷な日常に保育のプロが伴走！
国内の親子を取り巻く社会課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人フローレンスは、2022年4月に多胎児家庭専門の訪問サポートサービス「ふたご助っ人くじ」の正式なサービス提供を開始しました。本サービスは、多胎児（双子・三つ子など）家庭を対象に、保育の専門家が訪問し、保護者とともに育児を担うサービスです。
メンタルヘルス 抑うつ症状が重度の子どもほど、誰にも相談せずに様子を見る傾向－国立成育医療研究センター「コロナ×こども本部」調査報告
国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）は、2021年12月に実施した二つの調査から、重症度の高い抑うつ症状を呈する子どもほど、「すぐ誰かに相談する」と回答したこどもが少なく、「誰にも相談しないでもう少し自分で様子をみる」と回答した子どもの割合が多くなっているという報告をまとめました。
子育て・育児 子どもの育ちや学びを伝える！ドキュメンタリー映画のまとめ
子どもたちの日々の成長や学び、保育園や学校などでの姿を追った日本や海外のドキュメンタリー映画についてご紹介します。特に親・保護者、教育や福祉に関わっている方には、おすすめの映画です。すでに映画館・劇場での上映が終了している作品もありますが、DVDで購入やレンタルができたり。公式サイトに自主上映会の情報が掲載されている場合もありますので、ぜひ、ご確認ください。
ひとり親 ひとり親家庭の養育費が減額や不払いとなっている理由とは？－不払いの強制執行は、大きな心理的・経済的な負担に
現在の社会では、離婚後に受け取れるはずの子どもの養育費が十分に支払われていない現状があることが、前編の記事を通して明らかになりました。なぜ養育費は十分に支払われないのか、という点について、後編の記事ではいくつかの観点から課題を整理していきました。整理をしていく中で、構造上の問題が見えてきました。
ひとり親 約7割のひとり親家庭が養育費をもらえていない現状とは？－養育費を取り決めても約束が守られず減額や不払いに
現在の社会では、離婚をしてひとり親になる割合が圧倒的に多い現状があります。離婚にあたり、取り決める必要がある「養育費」ですが、この養育費は十分に支払われているのでしょうか。本記事ではまず「養育費とはそもそも何か？」という前提を解説しつつ、養育費受け取りの実情に関するアンケート調査を読み解いた上で、課題を整理していきたいと思います。
性教育・性の健康 日本初！包括的性教育の教材ポータルサイト「ライフデザインオンライン」が公開に！－授業や学校づくりに、性教育や人権教育を取り入れたい学校教員を応援！
性教育の出張講演等を行っているNPO法人ピルコンは、日本財団からの助成を受け、2022年2月8日に、日本で初めてとなる教員向けの包括的性教育の教材ポータルサイト「ライフデザインオンライン」を公開しました。性教育や人権教育を授業や学校づくりに取り入れたい学校教員のための登録制の教材ポータルサイトとなっています。
学校教員 「教師不足」の実態は、低賃金で不安定な非正規雇用の「リンサイ」不足－文科省の「教師不足」に関する実態調査に見る臨時的任用教員のあり方
2022年1月31日に、文部科学省が公表した「教師不足」に関する実態調査の結果から「臨時的任用教員等の講師」不足が明らかになりました。雇用の調整が図りやすい臨時的任用教員で穴埋めするようなあり方自体に問題があるのではないでしょうか？本記事では、調査結果を読み解きながら、「教師不足」と言われる中身についてお伝えします。
メンタルヘルス ソーシャルキャピタルが高いと認識している子どもは、抑うつが低く、QoLが高い－弘前大学・子どものこころの発達研究センター
ソーシャルキャピタルが高いと認識している子どもは、抑うつが低く、QoLが高いことということが、弘前大学大学院医学研究科附属・子どものこころの発達研究センターらの研究グループが行った共同研究の分析結果からわかりました。子どもたちが通う学校のソーシャルキャピタルを高めることが子どもたちのメンタルヘルスの問題を予防することにつながる可能性があるとしています。
こども食堂 「子ども食堂＝貧困対策」ではない！子ども食堂の現状とジレンマとは？－地域の多世代交流拠点としての子ども食堂
子ども食堂の支援を行っている認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが公表した「2021年全国箇所数調査及び第1回全国こども食堂実態調査」から子ども食堂の現状をレポートします。また、本調査では「子ども食堂＝貧困対策」ではないというメッセージを強調しており、子ども食堂を抱えている課題・問題について考えます。