教育格差 「貧困の連鎖」から脱する！進学を阻む「壁」の正体とは？①－中学校から高校への進学を阻む2つの「壁」
厚労省の調査によると、貧困状態の子どもたちは約300万人いるとされています。進学の意欲を持ち、将来へと歩みを進めている子どもたちにとって、立ち向かわなければならない「壁」があります。①中学から高校へ進学する時の「壁」と、②高校から大学へ進学する時の「壁」の2回に分けてご紹介しますが、今回の記事ではまず中学から高校へ進学する時の「壁」についてご紹介します。
教育格差
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教育格差 経済状況や家庭・学校等で困難を抱える子が本当に必要としていること－学習や居場所の支援現場から見えたもの
経済的困難を抱えていたり、家庭や学校で困りごとを抱えている子どもを対象とした「居場所を兼ねた学習支援事業」があります。学習ゾーンと居場所ゾーンに区切られており、学習をしている子もいれば、自由に過ごしている子どももいます。学習支援、居場所支援のそれぞれで求められていること、両方の支援に共通して求められていることは何でしょうか。
学習支援 子どもの貧困連鎖の問題は、単なる「無料塾」をいくら作っても不十分！－支援への依存を助長する危険性あり
現在、全国各地の自治体で、貧困家庭の子ども向けの「学習支援事業」の立ち上げが相次いでいます。2015年4月時点での調査によると、すでに300の自治体がこの学習支援事業をはじめているそうです。「無料塾」という実施形態に止まり、この貧困問題の複雑さを甘く見ていていると言わざるを得ません。本記事では問題提起の意味で、「単なる無料塾では不十分な理由」をまとめたいと思います。
教育格差 所得格差による子どもの教育格差を埋める新手法「学校外教育バウチャー」の仕組みと特徴とは？（後編）
「子どもの貧困対策法」が施行されてから、「子どもの貧困」の問題について触れた記事を目にする機会が圧倒的に増えました。多くの人に知ってもらうことは課題解決の第一歩だとは思います。しかしながら「解決策」を提示しなければ、解決に向かうことはありません。前編では、所得格差によって生まれる教育格差を是正するための手法の基本的な仕組みについて解説しましたが、後編では更に踏み込んでお伝えします。
教育格差 所得格差による子どもの教育格差を埋める新手法「学校外教育バウチャー」の仕組みと特徴とは？（前編）
「子どもの貧困対策法」が施行されてから、「子どもの貧困」の問題について触れた記事を目にする機会が圧倒的に増えました。しかしながら、「解決策」を提示しなければ、解決に向かうことはありません。そこで、今回は、子どもたちの放課後の学びの格差を埋める「学校外教育バウチャー」という解決策について、ご紹介したいと思います。
教育格差 子どもの貧困を「親の自己責任」で片づけるのは悪化の一途－過去最悪と聞いても実感が持てないアナタへ
子どもの貧困率16.3％―。今年の7月、厚生労働省が3年ぶりに日本の子どもの貧困率を更新し、過去最悪となったことを発表しましたが、多くのメディアは、いま日本で起きている問題を「貧困」という一つの言葉で片づけ、説明を放棄してしまっているのではないかと感じます。本記事ではこの問題ときちんと向き合いながら、「子どもの貧困率16.3％」が意味することと、その問題点について述べます。
教育格差 オンライン教材・高度なITツールは格差をかえって拡げる？－格差下に置かれた子どもが必要としていること
今回の記事では、子どもへイベントやものの寄付などを行う際に気をつけて欲しいことの第二弾です。今回、ご紹介するのはその中でも多い、オンライン教材や高度の学習ツールの提供についてです。便利な反面、危険性もあります。特に格差下に置かれた子どもたちへの提供などの中で実際に起きていること・起きうる事についてご紹介します。
教育格差 「経済・希望格差を超えるための教育環境」の作り方－若者一人を無業者にすれば、最低4,600万円以上の損失！
小中学校は、義務教育なのでどんな経済状況でも就学援助があり学校に行けます。しかし高校になれば、親がリストラや倒産などで経済状況が困窮すると、高校を辞めざるをえなくなったり、その後の進学を諦めなければならない状況になります。どんな状況におかれた子どもにも、自分の人生に主体的、前向きになれる出会いや達成経験などが生まれる、「格差を超えるための教育環境」をつくることが急務です。
災害・復興支援 今なお続く被災家庭からの悲痛な声－被災地で急速に広がっている「子どもの貧困」とは？
東日本大震災から2年半が経過し、時間が経過するごとに震災関連の話題は少なくなっていますが、被災地では多くの課題が残されています。「被災地で起こっている問題は被災地特有の問題ばかりではない」ということです。むしろ、被災した地域が抱えている課題の多くは、現在日本全国で既に起こっている課題であったり、あるいは今後10年間のうちに日本全国で起こり得る深刻な課題が非常に多いと言えます。
教育格差 日本の子どもの教育費の現状②－教育格差の原因は学校外教育にある
今回の記事では、「これからの社会を担う子どもの教育とお金のあり方とは？～すべての子どもたちが必要な教育を受けられるために～」と題して、2013年6月29日に東京都港区の日本財団ビルにて開催したフォーラムの内容の一部についてご紹介いたします。第一回目記事の続編となります。